平成１２年 １１月 定例会（第５回） 平成12年11月30日◯議事日程（第17号） 平成12年11月30日（木）午前10時開議 第 １
会議録署名議員指名 第 ２ 代表質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場出席した議員は48名、次のとおりである。 １番 鈴木恵 ２番 小沢明美 ３番 松下正行 ４番 大岡敏孝 ５番 中村勝也 ６番 小松錦司 ７番 立石光雄 ８番 平野國行 ９番 鈴木育男 １０番 内田幸博１１番 高林龍治 １２番 今田欽也１３番 村松幸久 １４番 田中三博１５番 黒田 豊 １６番 樋詰靖範１７番 斉藤晴明 １８番 土屋賢一郎１９番 松下福治郎 ２０番 中村勝彦２１番 田中満洲男 ２２番 大木新也２３番 寺田昌弘 ２４番 徳増勝弘２５番 中野三枝子 ２６番 河岸清吉２７番 金子一美 ２８番 二橋雅夫２９番 大庭静男 ３０番
柳川樹一郎３１番 高柳弘泰 ３２番 斎藤郷吉３３番 那須田進 ３４番 酒井基寿３５番 山下昌利 ３６番 青野正二３７番 石川勝美 ３８番 鈴木郁雄３９番 丸井通晴 ４０番 戸田久市４１番 村木 武 ４３番 江間 広４４番 伊藤善太郎 ４５番 前島 勤４６番 遠藤隆久 ４７番 中村圭介４８番 音羽愼一 ５０番
鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名 事務局長 井上愛典 庶務課長 藤田士郎
議事課長補佐 議事課長 岡田 司 萩原知行 （調査係長） 議事係長 大林幸廣 事務吏員 森上易幸 事務吏員 八木正利 事務吏員 佐藤元久 事務吏員 大橋臣夫 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員 太田裕紀 事務吏員 小池恒弘 事務吏員 鈴木啓友 事務吏員
須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 北脇保之 助役 渥美高明 助役 鈴木忍 収入役 山本治男 総務部長 石川隆雄 企画部長 金子治夫 財政部長 水野雅實 文化・
スポーツ 鷲頭典利 振興部長
市民生活部長 中山昌之
保健福祉部長 小楠國浩
福祉事務所長 高林健治 保健所長 西原信彦
病院管理部長 鈴木弘 商工部長 杉浦啓之 農政部長 森下祐一
都市計画部長 野中忠夫
公園緑地部長 杉浦一則 土木部長 川嶋正芳 建築・住宅 鈴木正幸 出納部長 石貝正道 部長 財政部次長 秘書課長 安形英敏 藤田孝男 （財政課長） 教育長 土屋勲
学校教育部長 廣野正英 水道事業 生涯学習部長 民谷主昭 阿部治彦 管理者
下水道事業管 阿部治彦 下水道部長 高橋行孝 理者（兼務）
監査事務局長 消防長 古山文彦 古橋勝男 （
参与） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 大石侑司 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（青野正二） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青野正二） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番黒田豊議員、31番
高柳弘泰議員、33番那須田進議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青野正二） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、新
世紀浜松代表30番
柳川樹一郎議員。（拍手） 〔
柳川樹一郎議員登壇〕
◆30番（
柳川樹一郎） 私は、新世紀浜松を代表して、さきに通告いたしました諸点につきまして質問させていただきます。 第４回
国際ピアノコンクールも、３回までの実績で、今回から
国際音楽コンクール世界連盟の加盟大会となり、非常に高いレベルからスタートし、質及び格調高い名実ともに認められたものになりました。大変喜ばしいところでございます。また、リチャード・ロジンスキー副会長いわく、地名より位置づけられると言っており、まさに国際都市・浜松の名を世界へアピールするものであったのではないかと思います。コンクールも終了し、市当局も安堵しているところと存じますが、私の質問は、コンクールほど格調高いとは言い切れませんが、フラットに、時にはシャープに質問してまいります。 最初に、本市の財政運営につきまして２点質問いたします。 経済企画庁による11月の月例報告によりますと、景気の現状に関する総合判断として、景気が回復局面にあるというものの、家計の改善におくれがあるとし、景気判断を下方修正して、景気の先行きに不透明感、警戒感を示しております。一方、このような
社会経済情勢の中、政府は閣議において、病み上がりの景気回復を確実にし、経済再生への基盤を固めるため、経済対策を柱とする総額４兆7832億円の補正予算案を決定し、国会へ提出しております。その財源として、税収の増加分を見込むなど、前年度決算剰余金を特例法制定による
全額組み入れによる前年度の剰余金、さらに不足分として建設国債を発行するとしており、相変わらず国債依存の補正予算となっております。 こうした景気低迷による経済情勢や国の補正予算による経済対策などの動向の中、浜松市の市税収入予算は、この９月定例会に提案された
一般会計補正予算案によれば、
法人市民税２億円の追加をしているものの、補正後、市税は985億円にとどまり、1000億円を下回る状況であり、相変わらず厳しい財政状況が続いております。こうした厳しい財政状況の中、来年度も引き続き個人及び
法人市民税の恒久的な減税が継続されるということであり、本市歳入の根幹となる市税の来年度の
収入見通しについて伺います。 次に、２点目は、来年度予算編成の基本方針についてであります。御案内のように、今の地方財政は、地方税収入の低迷、
地方交付税収入の原資となる国税収入の低迷により、引き続き財源不足が生じる見込みであります。また、数次の景気対策により借入金残高が急増しております。その償還が将来大きな負担となるなど、極めて厳しい状況と思われます。 昨年度策定しました今後の健全な財政運営を維持するための浜松市
中期財政計画では、平成16年度までに市債残高2000億円以下に削減し、また平成21年度までに公債費率15％以下へ誘導することを目標としており、このような市債残高の削減などによる財政の健全化計画の重要性につきましては、私も強く認識しているところであります。一方、
地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、
少子高齢社会に向けた総合的な
地域福祉施策、
資源循環型社会の構造などの環境施策、さらに
生活関連社会資本の整備等の重要課題を推進していく上で、ますます重要な役割が期待されており、浜松市もその例外ではないと思われます。 こうした財政環境のもと、来年度は、「技術と文化の世界都市・浜松」を築くために、現在策定中の第４次浜松市総合計画の新たな基本計画・推進計画の初年度となり、重要な継続事業である
東地区土地区画整理事業や
中央地区市街地再開発事業、さらにしずおか
国際園芸博覧会関連事業や
国民体育大会開催に向けての準備などに加え、時代の推移や多様な市民ニーズに的確に対応した新たな行政施策の展開が求められていることを踏まえ、その目標達成に向けて具体的にどのように展開していくのか、来年度予算編成の基本方針について伺います。 次に、第４次浜松市総合計画新基本計画及び推進計画についてであります。 最初に、旭・板屋町再開発事業が継続となり、浜松市も大変喜ばしく、第４次総合計画のスタートに当たり、さい先のよいものとなっておることを御報告させていただきます。 第４次浜松市総合計画は、平成８年度を初年度として、平成22年を目標年に計画したもので、その時点では、私が生きているのが疑問なところを感じているものでしたが、産業と文化の調和ある豊かな人間都市を都市像とする長期計画として策定したものであり、はや５年が経過しております。この間を顧みますと、社会全体の経済不況並びに景気低迷と条件の悪化にもかかわらず、事業は順調に推移していると聞いております。そして、今年は世紀末、新たな世紀への門出の序曲を奏でる年であり、未来に夢をかなえる施策の立案の年でもあります。市民の絶大なる期待のもと、第４次浜松市総合計画新基本計画の策定に対し、民間有識者を交え、市民の広い分野からの英知を結集していると聞いております。計画期間は平成13年から22年となっており、「技術と文化の世界都市・浜松」を築くため、長期的な行財政運営の指針が出されており、さらに第２次推進計画は、13年から５年間で新基本計画に掲げた施策を具体化するものとしております。私が描く
未来大浜松建設の第２弾としての位置づけとされるものであってほしいものと思っているところでございます。 中でも期待されるものに、水泳場や図書館を初め新清掃工場の建設、
フラワーパークの整備など、幾つかの
プロジェクトが計画されており、この経済状況下のもと、
中期財政計画による緊縮財政を強いられているところであり、また、市民要望の多い道路や公園整備などを含め、これら
プロジェクトの実行に当たってはどの程度のものを考え、また、財源をどのように捻出していく考えか伺います。 次に、市民が安心して暮らすことのできる浜松を築いていくためには、真の地方自治の実現が必要不可欠であります。そのためには、地域の課題を的確に見据え、市民の視点に立って推進しなければならないと考えます。すなわち、市民に満足される
行政サービスの提供が期待されるものであり、ソフト施策の充実が欠かせないものと思われ、また、市長は、市政運営の基本方針の一つに、ハードとソフトのバランスのとれた市政を掲げておるところであります。このような点から、今計画において、福祉、教育、環境等のソフトの事業についてどのように進めるのか、考えをお伺いいたします。 次に、
都市計画決定している道路・公園についてお伺いいたします。
都市計画決定については、私の知るところでは、私が生まれる前から、昭和21年10月４日に計画決定されたものと察しております。私も幼少のころ、父や祖父が地元の
土地改良事業に携わり、農閑期に地域の農家の人たちが
手押しトロッコで農道や用排水路・耕地の整備を行っていたことが懐かしくほのかに思い出されるものです。その折聞いたことですが、さま変わりしたばかりの農道のところに、市で計画している大きな道路ができる話がありました。浜松市は戦後の復興も早く、産業では、楽器・オートバイ・織物・その他工業が目覚ましく発展し、人口も私が生まれた昭和25年ころには15万1000人程度であったものが、現在では58万余の人口になっているものです。浜松市発展のため努力された先駆者に対し感謝しているところであり、バランスのとれた、住んでいてよかった浜松の建設に努力することに期待しているところであります。 余談はさておいて、50年余にわたり事業を実施しているものの、
都市計画道路の進捗率は、今年度末で49.8％の状況であります。また、いまだ手つけずのまま進捗率は０％で、話題にものらない計画道路さえあります。このような状況のもと、路線決定された地元住民の中には制約だけがされ、開発行為を含めて、土地利用や相続、売買などに大きなリスクをもたらしたままとなっております。私のところに相談に来た方は、相続のとき、調整区域内の計画線が入っている農地は物納できなく、あえて次男・三男のために確保しておいた市街化区域の土地を売却し、相続税を納めたということでありました。物納しようとした土地は、
都市計画道路の予定地になっていたということでございます。このように、地権者には制約を課せておいてあることに対する浜松市の責任をどのように思うのか、また、
都市計画法上難しいと言われているが、これらの改善策を講じ市民に理解されるよい考えはないか伺います。 次に、二つ目として、計画道路・公園において50年間余の月日をかけて50％の進捗率は、年１％ということであり、また、公園も現在のところ、市民１人当たり6.74平米で、計画に対し進捗率22.5％の状況と聞いているが、
都市計画法上、１人当たり10平米となっております。また、第４次総合計画の中では、８平米にまでする予定となっていると聞いておりますが、この道路・公園整備の残されたこれからの事業を進めるに当たり、おおむねどの程度の期間を見込んでいるものか、また、どの程度の予算を試算しているのかお伺いいたします。 三つ目として、先ほどから述べているように、この厳しい財政状況の中、
中期財政計画に基づきどのような整備手法を考えているのかお伺いいたします。 次に、豪雨対策についてお伺いいたします。 私の記憶には、昭和49年の七夕豪雨があります。その当時、私は農協職員であり、災害に遭った細江町農協の後片づけに出向き、災害の恐ろしさをこの目で見たものです。その後、都田川は改修工事が進み、浜松市内では須部地区の
県営圃場整備事業に沿ったショートカットと、細江・引佐町において
浜名湖鉄道気賀の橋梁部分と井伊谷川との合流部分の改修が完了すれば、おおむねとなると思われます。この間27年もの時がたっており、浜松市内でも平成８年には鴨江排水路に2.5万トンの貯水池が完成し、一時的な浸水を回避することができ、地域住民は一安心しているところですが、しかし、その下流部である堀留川の改修はされておらず、周辺地区の浸水を懸念するところですし、また、安間川においても２年前に下石田・天王地区が浸水したことも記憶に新しいところであります。この安間川は、用水路として水田へ水を引くことが主目的の河川というものであり、あくまでも用水で、排水路とすること自体が無理なことであり、浸水被害が起きたものと感じております。さらに、馬込川・芳川も上流部の開発が進み、上流部の水田が減少しております。自然な遊水池がなくなった状況となっており、特に馬込川については都心部を流れているもので、都心部のポンプ場より馬込川へ流出するように計画されている状況で、大変心配するところであります。 前段が長くなりましたが、今年９月11日から12日の朝にかけての豪雨で、名古屋市や
西枇杷島地区の浸水被害は３万7000棟、
自家用車等車両が７万台余と大災害となったことは、皆様も御承知のことと思われます。
西枇杷島地区の浸水は、堤防が100メートルにわたり決壊した新川やはんらんした庄内川、さらには天白区の天白川は、上流部の開発が甚だしく、私がいた30年余前は、水田が多く自然の遊水池があり、のどかな田園風景であったものです。ところが、現在はマンション・工場・住宅と一変しているものとなっており、一たん降った雨は、河川はもとより、道路が冠水し川状態となると聞いております。また、
建設省河川局の話によりますと、市民生活に甚大なる被害をもたらした
ヒートアイランド状態による局所的な集中豪雨は年を追って多発する傾向にあり、以前は日本全国で年に１～２回であったものが、年９回から10回程度となっていることでした。自然災害はいつ何どき浜松地区に起こらないとも言えないものです。 そこで、水災対策の緊急性という観点から早急に中・長期的な
水害危機管理、被害軽減、情報提供、河川・下水道等の整備を点検・調査を実施すべきと思うが、
都市型水害緊急検討委員会で提言のあった水災対策の基礎調査、影響予測、
水災危機管理、被害軽減、水災時の情報提供等、河川・下水道等の整備・
治水システムの新たな展開の
ステップアップという五つの項目について、今後、
都市型水害対策に生かしていくことが必要と思います。提言に対してどのように対応されるのか、現在の二級河川の整備状況と今後の整備について、県への働きかけはどのうようなものか伺います。 次に、都心部の下水道処理をしている中部処理区の豪雨対策について伺います。この地区は、いち早く下水道事業の管理網の整備が始まったところであり、当時の整備計画とは大きく変化し、都市部では土地利用の高度化が進んでおり、雨水の流出量は多くなっております。先ほどから言っているような豪雨時の処理能力は低く、まさに道路が排水路化するといった状況が起きかねないものです。また、中心市街地には、地下道、地下空間を利用した飲食店などが多くあり、福岡や東京では、地下道や地下飲食店の浸水により死亡事故も発生しています。 そこで、合流式処理区の豪雨対策はどのようなものか、また、既成市街地での
治水システムの新たな展開として、貯留、浸透機能等、多様な手法を生かした調査研究をすべきと思うが、その計画はいかがなものか、考えをお伺いします。 最後に、特別職等の設置についてお伺いします。 先ほどから述べてきましたが、第４次総合計画の推進に係る大きな幾つかの
プロジェクトが山積している中、第二
東名浜北インターから浜松市街地へのアクセス道──高規格道路と申しますが－－や、以前から課題となっている
遠州鉄道高架化事業、さらには、舞阪駅周辺整備に対する橋上化、また、河川改修など主要な事業があります。浜松市を中心として、広域行政の面では、西遠
地区広域市町村圏、また、県西部22市町村で構成する静岡県
西部地方拠点都市地域、さらには、三遠
南信広域交流圏の
交通ネットワーク整備推進が必要不可欠となっており、重要な課題があります。このような背景のもと、国の機関との連携が大きなウエートを占めていると思われます。 浜松市は、昭和58年から平成11年度まで建設助役が置かれておりましたが、現在は２人助役で十分機能しているところと思いますが、さらに浜松市の発展のため、建設省とのパイプ役を設置したらと思うところであります。13年度には、国の省庁再編が実行される状況の中、この際、国の機関との関係を深め、諸事業の円滑な推進を図るため、特別職等の設置をしていく必要があると思うが、市長の意向、考えをお伺いいたします。 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第30番新
世紀浜松代表柳川樹一郎議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、平成13年度の
予算編成方針についてのうち、市税の来年度の
収入見通しについてでございますが、御案内のように、経済情勢は緩やかな景気回復の傾向にあると言われておりますが、低迷する雇用情勢や個人消費の伸び悩みにより依然として厳しい状況にあります。また、来年度の税制改正につきましては、現時点では具体的なものが示されておりませんが、今後、
税制調査会等で議論され、12月中旬ごろに
税制改正大綱が決定されるとの報道がなされたところでございます。 このような中、市税の主要税目に対する来年度の
収入見通しを申し上げますと、まず個人市民税でございますが、厳しい景気の状況から、課税額の大半を占める給与所得者の収入の伸びも期待できないため、本年度と同程度になるものと推測しております。また、
法人市民税につきましては、中小企業において依然として厳しい状況にありますが、大企業を中心に積極的な活動が見られるなど、企業収益の改善等により、本年度に比べてやや上向くものと推計しております。次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、引き続き地価下落を反映した評価額の見直し等により減収が予測されます。家屋におきましては、住宅の建築が持ち家を中心に堅調に推移することにより、新築・増築分による増収が見込まれることなどから、
固定資産税全体といたしましては、本年度と同水準になるものと推計しております。 来年度の市税全体といたしましては、今後の景気の動向によりましては、まだ不確定な要素もございますので、明確には申し上げられませんが、現時点では本年度と同様の状況が続くものと予測しているところでございます。 次に、
予算編成方針に対する考え方についてでございますが、御案内のように、国におきましては、景気回復と
経済構造改革の推進を目指した来年度の
予算編成作業が進められておりますが、本年度同様、多額の国債発行を必要とすることから、地方財政への影響も、相当厳しい状況になろうかと予測しているところでございます。 一方、本市におきましては、歳入の根幹となります市税収入が、ただいま申し上げましたとおり、本年度と同様厳しいものでございまして、また、昨年策定いたしました
中期財政計画に基づく市債残高を抑制する必要がございます。こうしたことから、安易に財源確保を市債に求めることはできない状況にあります。また、歳出におきましては、
大型継続事業の推進や公債費などの義務的経費の増加が大きな負担となるなど、引き続き厳しい財政状況でございます。 このため、来年度の予算編成に当たりましては、国の
予算編成方針を踏まえ、限られた財源を最大限有効に活用し、効率的・効果的な行財政運営を行うため、既存の事業や制度などをスクラップ・アンド・ビルドの観点から見直す
行政評価システムの導入を進め、また、低
入札価格調査制度の試行などによるコスト縮減を図るとともに、先日公表いたしましたバランスシートによりますコスト意識の徹底や正味資産と負債の割合に配慮した資産形成に努めるなど、現在策定中の
行政経営計画を指針として、一層の歳出削減に取り組み、財税の健全化を図ってまいります。平成13年度は、本市の
都市ビジョンであります「技術と文化の世界都市・浜松」を政策目標とした、第４次浜松市総合計画の新基本計画・推進計画の初年度となることから、この新たな目標達成に向けた各種施策を展開するものでございます。 主な事業といたしましては、
少子高齢社会に向けた
中央保健福祉センターや
基幹型在宅介護支援センターの開設などの総合的な保健・医療・福祉施策を初め、自然環境の保全対策や
資源リサイクルの推進などの環境施策と、さらには、子供が健やかに育つための学校教育や生涯学習の教育施策の充実など、ソフト施策を積極的に推進してまいります。また、新しい時代に対応する
情報通信技術（ＩＴ）を活用した情報化施策の推進や
ユニバーサルデザインに配慮した歩きやすいまちづくり事業、さらには、市民にとって身近な道路・河川や交通安全施設などの整備事業、
大型継続事業でございます、しずおか
国際園芸博覧会関連事業や東地区の土地区画整理事業、中央地区の市街地再開発事業などの都市基盤の整備を初めとするハード施策とソフト施策とのバランスに十分配意しながら多様化する市民ニーズにこたえ、より一層、市民が満足する
行政サービスの向上に努めてまいります。 第２番目の第４次浜松市総合計画新基本計画及び推進計画についての御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の新基本計画で計画されている幾つかの
プロジェクトの推進における財政対応と、その程度についてでございますが、第４次浜松市総合計画新基本計画は2010年までを計画期間とし、「技術と文化の世界都市・浜松」の実現を目指して策定するもので、その策定に当たりましては、昨年の11月に市民の代表55人からなる策定会議を組織いたしました。そして、これまで審議を重ねてまいったところでございます。さらに、100人以上の市民へのインタビューや市民懇談会などを通じて、多くの市民の皆様の意見を伺い、計画に取り入れる中で作業を進めてきております。 新基本計画の主要事業につきましては、国際大会が開催可能な新水泳場の建設を初め、利便性を考慮した駅前及び西部地域への図書館の整備、ごみ排出量の増大に対応し、環境対策を配慮した新清掃工場の建設、また、
フラワーパークにつきましてはリニューアルを図り、来場者が満足できる施設となるよう再整備を進めてまいります。また、市民が身近で保健福祉サービスが受けられるよう
中央保健福祉センターや東部保健福祉センターの整備を進めるとともに、消防及び分団職員の資質向上が図られ、自主防災隊等市民の総合的防災教育訓練ができる消防防災総合訓練センターの建設準備、さらには、新美術館、新文芸館の調査研究などを予定しております。また、都心のにぎわいの創出を目指し、旭・板屋地区の再開発事業等に取り組んでまいります。これらの事業を位置づけます第２次推進計画は、10年間の新基本計画の前半の５年間の計画であり、その策定に当たりましては、
中期財政計画と調整をとりながら作業を進めております。 平成13年度からの計画期間における経済環境は不透明な部分も多く、税収の伸びも大きく期待できないことから、５年間の財政状況は決して楽観できるものではないと考えております。しかしながら、現在継続中の
東地区土地区画整理事業なども収束を迎えますので、これらの財源を新規
プロジェクトに投入し、また、
行政経営計画、
行政評価システムのもとで、事業の進捗や成果などを確実に把握し、効率的な事業執行に努めるとともに、事業の改廃を含めた見直しを行い、財源を確保して、積極的な事業推進を図ってまいります。 次に、第２点目の安心して暮らすことのできる政策として、ソフト面はどの程度のもので、福祉、教育、環境などの事業をどのように推進していくのかとの質問についてお答えいたします。 まず、福祉、教育、環境などソフト面での主なものといたしましては、本格的な
少子高齢社会に対応し、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業など、多様な子育て支援施策の展開、また、介護保険事業の円滑な運営に努めるとともに、生きがいづくりや健康づくりの施策を通じて高齢者や障害者の自立を支援し、社会参加を促進してまいります。さらに、浜松こども館やなかよし館など、子供たちの遊びの場、交流の場を整備するとともに、生きる力を育てる学校教育を推進するなど、家庭・地域・学校が一体となって21世紀の浜松を担う子供たちの育成に努めてまいります。また、里山の保全への取り組みなど浜松に残された豊かな自然環境を次代に継承していけるよう環境教育を推進するなど、環境保全意識の高揚を図るための施策や、また、東海道400年祭やしずおか国際園芸博覧会など多くの大型イベントの開催を控え、訪れる人が快適に感じられるようもてなしの心を醸成していく「もてなしのまち・浜松推進運動」の展開や観光資源の活用、さらには、広域交流圏の中枢機能を担い、本市の顔となります中心市街地についても、人が集まりにぎわいが創出されるよう活性化の施策などを計画しております。 これらの事業の推進に当たりましては、子供たちや高齢者、そして市民だれにとっても希望のある「夢をはぐくむ元気なまち・浜松」の実現、そして、
ユニバーサルデザインの理念のもとに、だれもが使いやすい施設整備を心がけ、また、市民サービスにおいても情報技術を活用した便利な
行政サービスの展開に努める「快適で暮らしやすいまち・浜松」の実現、さらに、中心市街地のにぎわいの創出、内外との人・もの・情報の交流活発化を意識した「にぎわい、あたたかな交流のまち・浜松」、これらの実現を５年間の重点として取り組んでまいりたいと考えております。 そして、事業実施に当たりましても、市民懇談会での対話を初め、市民会議の設置やワークショップ活動など、幅広い層の市民の声を積極的に取り入れ、市民、ＮＰＯなどの団体、企業との協働により、住みよいまち浜松の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、３番目の
都市計画決定している道路・公園についての１点目の
都市計画決定してある予定地の取り扱いについてお答えいたします。 都市計画は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもと土地の合理的利用を図ることを目的としております。このことを実現するため、都市計画施設の予定地につきましては、
都市計画法第53条の規定により建築行為は許可が必要となっております。土地の所有権は現状のままでその利用を誘導的に制限をし、長期的視野に立って土地利用規制を定めております。そのため個々の土地利用にとりましては、制約となり私権の制限を伴う場合が生じます。法第54条の規定によりまして、都市計画施設の予定地内の建築については、都市計画事業に重大な支障を与えないもので、２階以下の地階を持たない木造、鉄骨等の建築物であることとなっております。 そのため、本市におきましては、都市計画施設の予定地の土地につきまして、
都市計画決定段階より
固定資産税の軽減を図っております。事業認可されている場合は10％ないし30％、都市計画されている場合は３％ないし15％の軽減率となっております。 都市計画施設内の建築物の制約につきましては、将来の事業を円滑に進めるための措置でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、２点目の残された事業の推進と３点目の整備手法についてお答えいたします。 現在、浜松市内の
都市計画決定されている
都市計画道路は106路線、延長349キロメートル、そのうち174キロメートルが供用開始されております。整備率は49.8％で、県内主要５都市の平均と比較いたしますと、県内主要５都市の平均は約44.4％となっておりまして、県内各都市とも整備の進捗については厳しい状況のもとにございます。また、公園につきましては、167カ所、1468ヘクタールの
都市計画決定公園がございまして、137カ所、330ヘクタールが開設しており、整備率は22.5％となっておりますが、このうち湖面や河川などを除きますと、整備率は54.6％となります。今後整備を必要とする
都市計画道路について見ますと、延長は175キロメートル、事業費は約8000億円となっております。このうち浜松市が施行する
都市計画道路について、平成11年度決算ベースで仮に試算いたしますと、国の補助事業の動向や財政状況等もございますが、すべての整備を完了するには約30年以上の期間が必要となります。しかしながら、主要な道路につきましては、早期整備に努めてまいりたいと考えております。 今後の整備の考え方といたしましては、昭和52年度に策定されました西遠都市圏都市交通マスタープランの道路ネットワーク計画を基本として整備を進めてまいりました。その後、平成９年度にこの都市交通マスタープランの改定を行いまして、この中で提案されております２環状10放射道路の道路整備を積極的に進めております。現在の整備進捗率を見ますと、約63％となっております。今後の
都市計画道路の整備に当たりましては、この２環状10放射道路を基本としまして、中心市街地の活性化への対応や連続性を重視するなど、重点的な整備を進めてまいります。道路ネットワークの構築に当たりましては、経済効果を高めることに重点を置き、費用対効果等を十分検討しながら路線整備の順位づけをするとともに、国の各種補助事業を選択することによりまして、
中期財政計画に基づく事業財源を確保しながら効率的に整備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道路や公園などの都市計画施設の予定地につきましては、建築制限等で長期間にわたり多大な制約をおかけしておりますが、都市基盤整備は本市の発展にとって重要であり、積極的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、第５番目の特別職等の設置についてお答えいたします。 第４次浜松市総合計画を着実に推進していくことは、よりよいまち浜松を実現するためにはどうしても必要であり、また、お話にもありましたように、県西部地域や三遠南信等の広域的施策を視野に入れた事業の推進は現下の重要課題となっております。 これまでも、こうした本市のまちづくりを推進する上で国との連携が重要との観点から、中央省庁から人材を迎え、本市の施策の推進と発展に十分に力を発揮していただいたところでございます。特に、ハード面でのまちづくり整備強化のため、昭和58年８月からは一貫して建設省から人材を技術助役として招聘し、本市のインフラ整備等の拡充に大きく寄与していただいたところでございます。 本年度につきましては、地方分権一括法の施行、また、第４次浜松市総合計画の基本計画を見直し、本市の中・長期的な事業体系の方向、指針を策定するといった状況の中で、ソフトとハードのバランスのとれた施策を推進する観点から、助役の事務分担を見直すとともに、新しい形での国との人事交流を模索する中で現在に至っております。 いずれにいたしましても、今後も国との人事交流は有意義であると考えておりますので、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 〔渥美高明助役登壇〕
◎助役（渥美高明） 私から、第４番目の豪雨対策についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
都市型水害緊急検討委員会の提言に対する本市の対応についてでございますが、９月11日から12日未明にかけての東海地方を中心とした秋雨前線豪雨では、時間雨量100ミリ前後の極めて激しい雨が名古屋市及びその周辺に降り、名古屋では降り始めから降り終わりまでに525ミリの雨量に達したとのことでございます。この雨の量は、名古屋地方の年間総雨量の約３分の１に相当し、明治24年からの観測史上最大の値を記録したと言われております。この豪雨により多くの尊い人命と財産が失われたことに、改めて水害の恐ろしさとその対策の必要性を知らされたところでございます。 建設省では、この水害の経験を踏まえて、集中豪雨が都市部及びその周辺地域を襲ったときに、大きな被害を生じさせないために実施すべき方策等を検討する
都市型水害緊急検討委員会を設置し、このたび、検討委員会では第２次提言を公表したところでございます。 御質問にもございましたように、この提言では五つの方策を中心に対応を整備・強化するとともに、関係機関が連携・協力するよう求めております。この提言に基づき現在想定される本市の対策といたしましては、従来からの築堤手法を中心とした河川整備から提言にもある貯留施設の設置や、浸透機能を活用した雨水対策、また、河川のはんらんや浸水などの非常時に対応できるよう排水ポンプ場の管理を強化したり、マンホール等の浮き上りによる、転落防止対策などを重点的に実施することが必要であると考えております。 また、水害等の経験のない住民には、現在の河川の現状や安全度について認識をしていただくことが必要であり、総合的な治水対策を検討するため、それぞれの河川管理者である国・県・市が一体となり連携を密にしていくことも必要であると思っております。いずれにいたしましても、最終提言を待って対応してまいりたいと考えております。 次に、二級河川の整備状況と今後の県への働きかけについてでございますが、既に整備が完成している河川は、伊佐地川、権現谷川と北裏川の３河川で、新川は浜名湖から佐鳴湖に至るまでの区間、段子川は佐鳴湖から上流約４キロメートルの区間が完成しております。また、都田川は、須部地区で
県営圃場整備事業にあわせて現在実施中でございまして、平成15年度の完成を目指しており、完成いたしますと、100年に一度の確率雨量に対応できることになります。一方、馬込川と芳川は、国道１号から下流部について津波対策事業として、10年に一度の確率雨量に対応する河川断面で、築堤工事及びしゅんせつが行われており、馬込川につきましては、既に完成いたしましたが、芳川につきましては、現在実施中でございます。次に、堀留川につきましては、現在整備計画を作成中であり、また、安間川は、本年度から国の補助事業に採択され、整備方針策定の全体調査を実施すると伺っております。しかしながら、二級河川の整備状況は依然として低い現状であります。このような中で中心市街地を流下する馬込川は、今回の名古屋周辺での水害を教訓とし、国道１号から上流部にかけての整備も急務であると考えております。 いずれにいたしましても、河川整備事業には多大な事業費と長い年月を要するため、事業主体であります県及び国に対し、各河川の期成同盟会と一体となり、早期完成をしていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。 続いて、御質問の２点目の下水道合流式処理区の豪雨対策についてお答え申し上げます。 合流式による下水道整備事業は、馬込川以西の旧市街地約765ヘクタールを対象として昭和34年から着手し、おおむね完成しております。この事業は、当時の建設省の基準により、３年に一度の確率で予想される時間45ミリ程度の降雨量を想定しております。しかし、急速な市街地の都市化の進展により雨水流出量が大幅に増加し、雨水排水が部分的に対応できない箇所が出てまいりましたので、その対応策としていろいろな施策を展開してまいりました。例えば雨水を地下に直接還元する浜松型簡易雨水浸透井を平成11年度までに2580本を設置し、下水道管への雨水流入量の削減を図り効果を上げております。 さらに、市の中心部の中央地区を対象に、準用河川新川に直接放流する中央地区排水対策事業を実施するとともに、アクトシティの北と南側道路には、馬込川に直接放流するための雨水専用の管渠を埋設してまいりました。一方、東地区につきましては、合流式下水道を分流式下水道に切りかえるとともに、排水能力の増強を行ってきております。また、南浅田地区につきましても同様に計画しているところでございます。これらの事業により、市中心部での浸水防除機能の向上を期待しているところでございます。 しかしながら、最近の集中豪雨では、当初の事業計画で想定した雨水排水能力を大きく上回る降雨があることから、現在の建設省の基準である７年に一度の確率で時間60ミリ程度の降雨量に対応できるような雨水対策が必要であると認識しておりますので、過去の降雨実績の把握、被害状況等の基礎調査や下水道管渠並びにポンプ場の能力評価と、雨水流出シミュレーションを現在行っているところでございます。さらに今後は、県が管理する馬込川の流下能力との整合を図り、総合的な雨水排水対策を検討し、下水道合流式処理区の
治水システムの展開を進めてまいりたいと考えております。 〔
柳川樹一郎議員発言を求む〕
○議長（青野正二） 30番。 〔
柳川樹一郎議員登壇〕
◆30番（
柳川樹一郎） 懇切丁寧なお答えをいただきまして、大変恐縮しているところでございます。 もう何も言わんでもいいかなというところではございますが、要望を申してまいりたい、そんなふうに思います。 冒頭、シャープにと言いましたが、なかなかシャープにはできませんで、大変あれですが、予算編成についてでありますが、既存の事業、制度などということで、スクラップ・アンド・ビルドの観点からということでございます。見直す
行政評価システム、こういったものに大きく取り組んでいい方向へお願いするわけでございますが、低入札価格制度の試行ということがありました。浜松で実施したところ、相当額のコスト縮減ができた。そういうふうなことから、当初の計画の中の見積もりが若干甘かったんではないかなという指摘もせんでもありません。そういったところから、計画に際しては、もうちょっとシビアな試算をして、的確に入札制度が行われれば、もう少しコスト縮減ができるのではないかな、そのように思いますので、その辺のところも努力されたいと思います。 それから、いろいろな事業をするに当たっては、
中期財政計画はもとより、こういった経営状況の中ですから大変だとは思いますが、こういうふうな事業が大変なときこそ市債を組んで事業を進めるのが一番楽なんですが、後世に汚点を残さない、市債に頼らないと言われておりますので、市債に頼るんではなくて、今の財源をいかにうまく使うかということが必要不可欠じゃないかな。そういうふうな中に、浜松でもいろいろな基金があります。基金の運用ということでは、運用規程があって、なかなか難しいよ、取り崩しができないよというようなものがあろうかと思います。この際でございますので、そういった運用規程の改正等を行って、この急場をしのぐ基金の運用というものも考えるべき時期が来ているんじゃないかな、そんなふうにも思います。いろいろなソフトの面で、そう経費もかからないものでしたら、こういうふうなところの基金というものが重要視されるときではないかな、そんなふうに思いますので、御検討を要望したいと思います。 それから、総合計画でございますが、積極的に事業を進めていくということでいただきました。ただ、財政厳しい折でございまして、その財政厳しいよということを理由に、事業の先送りをしないように、５年間、それから10年間という今回の計画でございますので、万が一のことがあれば、やむを得ないときもあろうかと思いますが、万全を期して、とにかく計画を推進していただきたい、それを要望しておきます。それから、ソフト面でございますが、幅広い市民の層からとにかく声を聞いて、そして、浜松がやってくれたことが市民から喜ばれるというようなものにしていただきたいと思います。また、ＮＰＯの団体や企業といったところからも協働の精神、前回の質問にも協働というような言葉が出てまいりました。浜松の住みよいまちづくりの実現のためにも、ぜひともこの協働の精神というものを養っていただいて、ぜひとも進めていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 それから、
都市計画決定している道路・公園等でございますが、現時点では、事業認可しているところで10％から30％の税金の軽減をしているよということでございます。また、認可されているところが10から30、計画されているところで５から15％というふうに言われたわけなんですが、せっかくではございますし、地権者は希望してその土地を気持ちよく提供できるようにするためには、今の対応がもう少し理解されるようなことが望ましいと、こう思うわけでございます。そういったところで、この軽減率をもうちょっと引き上げ、50％とは言いませんが、少しでも改善されるような軽減策をし、地権者に理解を求められるように努力されたいな、そんなふうに思うわけでございます。 また、計画を実行するに当たっては、今から約30年、30年以上ということでございました。以上というと、50年でも100年でも以上には違いないわけでございます。そういうふうになると、私は当然生きているかどうか、まさにわかりませんが、未来ある大浜松の建設のためでございます。そういうふうになりますと、国からのいろいろな事業を引っ張ってきてやらなきゃいけない。ただ、そのときに厳しいのは、この財政が厳しいと先ほどから言っているわけなんですが、国の事業の中にもいろいろそれぞれあるわけでございます。一番浜松に有利な事業を取り入れて、速やかに効率のいい事業の進展をしていただくように最善の御配慮を賜りたいと思います。そういうことで要望を申し上げたいと思います。 それから、豪雨対策でございますが、豪雨対策につきましては、正直なところ、今の現状では、もし愛知県の名古屋で起きたような雨が降りますと、浜松がどんなふうになるかな、想像を絶する事態が起きるんではないかな。
西枇杷島地区といいますか、西枇杷島の町長さんが申した「私は、こんなことは想像もしていませんでした。何も対策も講じられませんでした」というようなことを話しておりました。万が一のことを思いますと、今の防災対策の時点からいっても、地震対策には最善の配慮を今してきているわけです。しかし、雨水対策に対しては何もされていないのが現状ではないかなと。小学校が避難地になっています。小学校が避難地になっていながらも、その小学校に行くには、水浸しで行けない状況がある。愛知県の中にも、ぽつんと校舎だけが上に出ていて、歩いていけないから船で行ったというような現状もあります。また、そういうふうなことが考えられない事態だということになりますと、小学校の校庭のグラウンドの下に貯水池を設けるなり、いろんなことを今から考えしていく必要があるんじゃないかなと。そのためには、
治水システムの中でシミュレーション等ということがありました。シミュレーションを動かしてみれば、当然現実が目の前に浮かび上がってくるんではないかなと。そういうふうな中考えますと、万全を期して雨水対策ということで御検討、また、善処されるように要望を申し上げたいと思います。 最後になりますが、特別職等ということでありました。浜松を中心とする西遠地域が、やはり日本の中の核となるためには、やはり今やらなければならない事業を着実に進めていくというのが必要不可欠と、こういうふうに思います。その中には、建設省のパイプ役、これがどうしても欲しい。まして省庁再編があって、今までは東京の建設省まで行っていたものが、今度は多分、中部地建の名古屋の方へ行って直に話ができるではないかなと。そういうふうなことも考えますと、沼津の高架化事業というようなものじゃなくて、旭・板屋町のようにさっと事業が進めるようなものにせんがためにも、重要な役でありますので、ぜひとも実現できますように要望して、私の質問を終わりたいと思います。 以上でございます。（拍手）
○議長（青野正二） 次に、市民クラブ代表28番二橋雅夫議員。（拍手） 〔二橋雅夫議員登壇〕
◆28番（二橋雅夫） 私は、市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げました諸点について、市長、教育長並びに関係部長にお伺いいたします。 質問の第１は、人が集うまちづくりについてであります。 ザザシティもオープンとなり、本市における中心市街地のにぎわい対策も本格的にスタートしようとしています。以前にも、栗原前市長にお尋ねしたものですが、商業地の活性化というものは、大きなデパートや商業施設ができれば、それだけでにぎわいが生じるものではなく、根本的には、まちそのものをにぎわいが創出できるよう整備していかなければならないものであります。このため、人々が集うまちづくりについて、北脇市長に対し、改めて基本的な考えを伺うものであります。 まず、１点目として、中心市街地を訪れる人々の動線確保など、回遊性の向上についてであります。現在、東土地区画整理事業も進んでおり、さらに旭・板屋地区の再開発なども計画されています。これらの整備がなされば、それぞれの地区でそれなりのにぎわいも生じてくると思います。また、アクトシティホールの利用率も、依然高い率を維持しているようであり、集客効果に貢献していると評価できるものであります。さらに、11月21日には活性化の切り札ともなるザザシティ浜松西館もオープンし、ここに訪れる人は、オープン時は日に５万人と言われています。中心市街地を訪れる人は、ただ目指す買い物をし、次の目指す場所に移動するというだけでなく、まちの雰囲気を楽しむということも大きな楽しみとなっているものでありますので、これらの商業地を効果的に結びつけるよう、動線整備の必要性があるものです。現状を見ますと、それぞれの商業地の真ん中と言える場所に駅前バスターミナルがあるため、これにより動線が分断されてしまい、それぞれの施設が効果的に結合されていないというのが現状ではないでしょうか。にぎわいを創出するためには、人の流れを点から線、線から面にと効果的に結びつけることが必要です。 そこで、最初に駅前バスターミナルを中心として、東地区やアクトシティ、そしてザザシティなどへの動線を効果的に結びつけて、どのように中心市街地の回遊性を向上させていくか伺います。 次に、都市における中心商業地には核となる施設が、人々が集まる重要な要素となっていますので、このことについて伺うものです。ヨーロッパの各都市においては、その中心部に必ず教会や市庁舎があり、この周りには広場が設けられております。この広場をまちの核として商店街が形成され、人々も集まってくるものであります。まちの中心部に広場があることは、まちにとってオアシス的な存在となり、人々にいろいろな意味で潤いを与えることができるものであります。待ち合わせや休憩、さらにはイベント会場にもなるものであります。静岡市の中心商店街にあります青葉公園は、まさにこの機能を果たしているものであり、効果を上げていることは皆様御案内のとおりであります。 さて、本市の中心商業地を見てみますと、これに類するような広場はなく、ただサンクンガーデンやフォルテガーデンがその機能を果たしているのではと思われますが、サンクンガーデンは広場というより道路としての機能が強く、オアシス的な機能は果たしていないと思われます。また、フォルテガーデンも建物内ということで規制があります。このため、やはり屋外に何らかの施設が必要ではと思うものであります。かねてから新川の上に設置されている市営駐車場を廃止し、ここに樹木や花弁を効果的に植栽したり、ストリートファニチャーの設置、さらに小水路を設けることによる親水機能を持った広場にできないかと提案してきました。ここであれば多少狭いかもしれませんが、場所的にも適切な位置にあるため、オアシス的効果は大いにあるのではと考えるものでありますが、市長はどう考えているか伺うものであります。 まちづくりの３点目は、アーケードや地下街の設置についてであります。本市においては、前市長の考えもあり、市内の商店街に大規模なアーケードを設置したり、地下商店街を設けることは避けてまいりました。確かに、アーケードはまちづくりにおいて景観を損なったり、地下商店街は防災上問題があるということも承知しているものであります。しかし、反面、集客効果という点ではメリットがあることも確かではないでしょうか。近年においては、特に若者において、傘を持たないで買い物をしたいという風潮は大変高いものがあります。まさに自家用車での町中訪れ比率が高い本市としては、駐車場から傘を持たず買い物ができる施設づくりは、集客対策において大変効果があるのではないでしょうか。景観の点については、デザイン性を駆使すれば補えるものであり、地下商店街につきましても、最近の防災装置のハイテク化により対処できるものと考えるものであります。このため、本市の中心商業地の集客対策を図るためにも、今後検討していかなければならない問題と思いますので、北脇市長はどう考えるか伺うものです。 質問の２点目は、豊かな居住の実現について３点、北脇市長にお伺いします。 市民が安心して住みなれたまちに居住していくためには、安全で快適な住環境を整備していくことが必要であります。本市は平成７年度に浜松らしさを活かした豊かな居住の実現を目指した住宅マスタープランを平成８年から17年の10年間を目標として策定いたしました。多様な住宅需要への対応や市民ニーズに対応した居住の質の向上、そして、安心して居住できる住宅・住環境の形成を目指すことを基本目標として取り組んできたと思います。住宅政策には民間住宅の影響が大変大きく、また、公営住宅は県とのかかわりも強く、生活を取り巻く社会環境の変化も大きな要因となっています。今回は、この中の住宅供給計画における市営住宅の整備について伺います。 市営住宅は、本来住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃の賃貸住宅を供給することが目的であります。しかし、近年生活水準も向上し、価値観も多様化してきています。また、市内の供給状況を見ますと、区画整理事業や再開発事業などで相当な供給量が見込まれています。こうした背景の中、住宅マスタープランも５カ年を経過し、当初予測と状況が変化してきており、見直しをする必要があると思います。そこで、今日までの市営住宅の整備状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、高齢者に対応した市営住宅整備についてお伺いいたします。高齢社会の急速な進展とともに、高齢者に対応した住宅問題は大変重要な課題だと思います。年をとるにしたがって身体機能が低下したり、身体に障害を持つ高齢者もふえていく中で、民間住宅だけの対応では解決しないことであり、公共が積極的に取り組まなければならないことだと考えます。また、高齢者については、持ち家に居住する者も多いわけですが、高齢単身者の場合は、同居世帯に比べ持ち家率も低く、新築住宅等を中心に民間賃貸住宅市場から敬遠される傾向にあります。そのため、本来であれば、公営住宅で補完をしなければならないところですが、公営住宅の居住は余り多くなく、老朽、低質な民間賃貸住宅に居住している高齢者が多いのが実情だと思われます。一方、高齢単身者や高齢夫婦のみの世帯では、他の世帯型に比べ隣近所とのつき合いが多く、良好なコミュニティの中で自立生活を送っているものと思われます。このため、住みなれた地域の中で安心して居住できるよう、高齢者の多い市街地の中で、適切な住みかえを誘導し、居住水準の向上を図ることができるような高齢者向け住宅を供給することが必要不可欠と考えます。 また、市民の施設要望としても高齢者等が住む住宅の改善への援助の声も多く、現在本市が抱えている住宅ストックを活用した、高齢者に対応した基本的なバリアフリー化の推進や身体弱者に対応した住宅改造の推進も必要ではないでしょうか。そして、これらの施策は、福祉施策や医療、保健等との関係も重要であり、連携した整合性のあるシステム構築が求められます。そこで、２点目として、高齢者に対応した市営住宅のストック状況と今後の整備方針について伺います。 ３点目は、老朽化した木造市営住宅についてであります。本市には現在、14団地75戸の老朽化した木造市営住宅があり、これらの建物は昭和20年後半から昭和30年前半に建設されたものと認識をしております。既に半世紀も経過し、この間、改造等手を入れ質の向上に努力されてきたことは理解を示すところです。しかし、入居者の安全性や団地周辺の環境を考えたとき、早急に対策を講じる必要があると考えます。そこで、積極的な木造市営住宅の用途廃止を進めるとともに、解体撤去後の土地の活用についても検討すべきと考えますので、今後の対応について伺います。 第２点目は、特定優良賃貸住宅の供給についてであります。この制度は、土地所有者が新たに建設する良質な賃貸住宅を、農協や民間指定法人等が管理受託により入居者を公募し、家賃を減額して賃貸するもので、県・市で供給をしています。この目的は、借家に居住する世帯のうち、子供の誕生等による世帯人員の増加により、最低居住水準を満たすことができなくなる狭小な住宅に居住する世帯を解消することであります。公営住宅の入居対象から外れる中堅ファミリー世帯を対象としています。平成10年の住宅・土地統計調査によれば、本市の借家床面積の平均は46.06平方メートルで、現在供給の床面積は平均70.1平方メートルと、優良な規模の賃貸住宅が確実に供給されており評価するところです。入居者世帯の平均年齢は33.2歳で、世帯当たり平均人数は2.9人と聞いております。今後も借家の居住水準の向上や中堅ファミリー世帯向けの良質な賃貸住宅の不足対応策として、長期的に安定供給していく必要があると考えます。そこで、公的な賃貸住宅としての特定優良賃貸住宅の供給について、供給実績と今後の方向性について伺います。 質問の３点目は、学習環境の整備について、教育長並びに
学校教育部長にお伺いします。 その一つは、小規模特認校制度についてです。この制度は、皆様御案内のとおり、少子化に伴い、市中心部や郊外で、周辺学校との間に不均衡が生じている対策として、平成10年４月より導入されたもので、対象校２校でスタートし、現在では５校に適用されているところです。１学年１クラスという小規模校のメリット、デメリットは、以前から多くの議論がなされており、賛否両論あるところだと思います。しかし、子供たちに対する真の教育を考えれば、おのずと結論は出るはずで、規模の適正化に向けて積極的に取り組むべきだと考えます。そこで、小規模特認校制度が導入して３年が経過しようとしているわけです。当初予測と実績を踏まえて、今日までの状況と今後の対応についてお伺いします。 次に、通学区域の見直しと学校規模の適正化への対応についてであります。この課題につきましては、私を含め、過去多くの議員に取り上げられ、関心の高さをあらわしております。今までは、学校に対して、卒業生や学区の住民の強い思い入れがあり、統廃合であるとか学区の再編成について、なかなか手がつかなったということが実情でありました。しかし、今回、「
行政経営計画重点取組事項（案）」に取り上げられ、内容として市中心部の過小規模校で、今後も児童・生徒数の増加が見込まれない学校について統廃合を進めていく。また、大規模校・小規模校に隣接する通学区域を見直し、学校規模の適正化を図るとあり、来年13年度には見直し基準を策定し、14年度には地元の説明会を実施し、15年度には一部完了と同時に新たな地域について検討していくという具体的な計画が明示されました。大変すばらしいことであり、大いに評価と期待をするところであります。また、今後実施するに当たり数多くの障害が出てくるものと予想されますが、自治会・ＰＴＡ・子供会を初め地域住民の理解と協力を得る中で積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 以上、２点について教育長のお考えを伺います。 学習環境の整備の２点目は、小・中学校の環境整備についてであります。 その一つ目は、洋式便器の整備について伺うものです。時代の流れとともに、生活環境の変化により、一般家庭においても急激に普及していることから、学校トイレにも設置が迫られ、当局においても努力されてきたと思います。今では各小・中学校に最低男女１個が設置され、近年、大規模改造工事等が行われた学校では、トイレごとに男女用が設置されるなど、評価するところであります。しかし、いまだに学校のトイレが使えなく、途中に家に帰って用を足している生徒がいるとも聞き及んでいます。また、反面、洋式便器の使用に抵抗を感じる生徒もあり、単に数をふやせばよいという問題ではないと理解しているところです。そこで、洋式トイレの現在までの設置状況と今後の整備方針について伺います。 次に、男女区分のないトイレについて伺います。小学校においては、男女区分のないトイレがいまだ存在しており、中学校については、改修が完了していると聞いております。この残った箇所は、いずれもスペース、あるいは構造上から困難であることは理解しているところですが、校舎の改築や大規模改造工事を待っていたんでは解決にならないと思います。また、十分対応策はあると考えます。ぜひ一日も早く、思春期の子供たちに安心して使える環境づくりを切望するものです。そこで、男女区分のないトイレの実態と今後の対応について伺います。 ３点目は、シャワー室についてであります。小学校の低学年や発達学級のあるところでは、時として粗相をしたりする子供が数多くいると聞いております。こうした汚れたときやけがをした場合の対処として、現時点では水道を使用しているところが多いのではと思います。しかし、暑い時期であれば水でも構わないと思いますが、冬の寒い時期の水の使用はいかがなものでしょうか。風邪を引いたり体調を崩しては大変なことです。設置場所や構造上の問題も数多くあるとは思いますが、心温まる対応でぜひすべての小学校に温水シャワーの整備をお願いしたいものです。そこで、シャワー室の設置状況と今後の整備方針について、
学校教育部長にお伺いいたします。 次に、質問の４点目としまして、駅南地区の浸水対策について伺います。 近年においては、いずれの都市においても同様かと思いますが、コンクリートなどで覆われるなどして、都市化した市街地においては、雨水が地中に浸透する機能が減少しているため、一時的な大雨があると、側溝等での排除が追いつかず、すぐに道路冠水を起こしてしまいます。本市においても駅南地区においてこれが顕著となっておりまして、ひとたび大雨があると、元浜・米津線などはすぐに冠水を起こしてしまっていますので、一部のお宅では、常に土壌を用意してあり、住居内に水が侵入するのを防いでいるというのが状況であります。地域住民は一日も早い対策を願っているものでありますので、この対策について、下水道部長及び土木部長にお尋ねするものです。 １点目は、浜松型簡易雨水浸透井、いわゆるノンブーツ作戦についてであります。浜松型簡易雨水浸透井は、市中心部の下水道合流区域における浸水被害対策として、昭和57年度から設置が開始され、平成11年度に事業が終了しております。駅南地区にもこの簡易浸透井が多く設置されていますので、浸水被害防止に大きな役割を果たしてきているものと思われます。このため、この浸透井の設置による浸水防止効果はどうであったでしょうか。また、この浸透井の一部には、落ち葉や土砂などが詰まっているのが見受けられますが、このような状況を放置しておきますと、効果の点で問題があるのではと思われます。日常の維持管理はどのようになさっているのか伺うものであります。 ２点目は、マンホールぶたの安全対策についてであります。マンホールは下水道管渠の管理上において必要なものであり、道路上にほぼ30メートルから50メートル間隔で設置されているようであります。しかし、これらのふたは、ほとんど穴の上にかぶせられているだけで、外れ防止などの機能がつけられていないように見受けられます。このため、大雨が降り雨水が一挙に下水管に流入してきますと、その圧力によりふたが持ち上がる現象が起きることがあります。先日も海老塚地区の市道上において、折からの大雨のため道路が冠水してしまいました。さらに、一部のマンホールも圧力で外れてしまい、そこに通りかかった自動車がはまり込んでしまった事故が発生しております。幸い人身事故には至りませんでしたが、他都市においては、数年前、豪雨によりマンホールのふたが外れ、そこに人が落ちてしまい死亡したという事故も起きています。このような事故を起こさないためにも、浸水被害が常襲となっている地区のマンホールに対しては、ふたが外れない固定措置を早急に実施していく必要があると思いますが、下水道当局の対応はいかがなものか伺うものであります。 質問の最後は、下水道合流区域における排水路の維持管理について、土木部長に伺います。 駅南地区には、住居のすぐそばに河川とは言えないような小さな水路が数多く存在しており、雨水などの排除先として機能し、浸水対策には大きな機能を果たしているものと思います。しかし、合流区域であるため、通常時における流水がなく、また、管理も徹底していないことから、落ち葉や土砂で埋まってしまい、雨水の排除機能を果たしていない箇所が多く見受けられます。これでは浸水被害防止効果を果たしているとは言えないと思いますので、市において日常の清掃作業やしゅんせつなどの管理を徹底することはできないでしょうか。また、できればこれらの水路にふたをかけるなどして、土砂の侵入防止を図るとともに、土地の有効活用もできないかと思うものですが、いかがなものでしょうか。 以上、４項目、13点の質問をさせていただき、誠意ある御答弁をお願いして質問を終わります。 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第28番市民クラブ代表二橋雅夫議員の御質問にお答えいたします。 第１番目の人が集うまちづくりについてのうち、１点目、誘客動線の確保など回遊性の向上についてお答えいたします。ザザシティ西館がオープンし、鍛冶町通りにも人通りが戻り、再び中心商業地に活気が見られるようになり、来年のザザシティのグランドオープンには、中心市街地の再生に向けて大きな期待を寄せているところでございます。また、東地区においても都市基盤整備が着実に進展し、大学、
中央保健福祉センター、シビックコア、メディカルビルなどの都市施設整備により、教育・文化、行政など多様な都市機能が集積されつつあります。 御質問にもございましたように、魅力ある都市施設の立地によって生み出された人の流れを、点から線、線から面へ拡大し、中心市街地全体で回遊性が形成されることは、にぎわいや活気の創出にとって重要なことと認識しております。特に、交通結節点であります駅周辺地区、アクトシティを含めた東地区、商業集積地である鍛冶町通り周辺とが相互に連携して、回遊性が確保されることは、極めて重要であると考えております。このため、中心市街地活性化計画の重点
プロジェクトとして位置づけた歩きやすいまちづくり計画に基づき、
ユニバーサルデザインに配意しつつ、中心市街地をだれもが平面で移動できる歩行者・自転車動線のネットワーク化を進めているところでございます。また、高齢者、障害者を初めだれもが中心市街地を手軽に安心して移動できるモビリティとして、循環まちバス、パーソナル交通など循環系の都心交通システムを導入するため、都心にぎわい市民会議タウンモビリティ部会と連携を図りつつ、都心快適モビリティ実現化調査を実施しております。この調査結果に基づき、できるだけ早期に都心交通システムの実現化に努め、中心市街地全体の回遊性向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の新川を活用した広場の設置、親水施設づくりについてお答えいたします。中心市街地につきましては、平成10年度に中心市街地活性化計画が策定され、この計画を進めるため職員によるワーキンググループを設け、平成12年度から５カ年計画で歩きやすいまちづくり計画などを策定し、事業化に取り組んでいるところでございます。 御質問にもありましたように、中心市街地のにぎわいの創出には、都心部に市民が安心して歩け、また、オアシスとして集うことができる広場の設置が必要であると考えております。このような場所として、中心市街地を南北に通る新川上をモール化することが適当であろうと考えております。現在、新川の上の一部は市営新川中央駐車場及び新川北駐車場として利用されており、駐車場に利用されていない部分については、新川緑地として整備され、歩行者が自由に歩くことができる緑の空間になっております。しかし、都心のにぎわいのためには、連続して歩行でき回遊性のある快適空間が求められていることから、歩きやすいまちづくり計画においては、新川緑道としての位置づけもされていることから、市営新川中央駐車場及び新川北駐車場を廃止しモール化することが計画されております。この新川のモール化の検討に当たっては、都心部における南北の歩行軸として噴水や水路など親水施設も視野に入れた中で、市民が集い楽しむことができるまちの核となる広場的な要素を備えた空間となるよう、なるべく早い時期に検討調査をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３点目のアーケードや地下街の設置についてでございますが、御質問にもありますように、アーケードは、来街者に対し回遊性や雨天時の利便性を高める効果的な施設として、各都市それぞれに特色を持った中心市街地や商店街の形成に寄与してまいりました。本市におけるアーケード等の共同施設を設置する場合の助成制度は、商店会などの商業者団体が魅力ある買い物空間の創出や歩行者の利便性の向上を目的とする場合に助成する浜松市商店街共同施設設置補助金制度がございます。また、静岡県では、商店街振興組合等が商店街の活性化と一般市民の利便に寄与するアーケード等の施設を整備する場合に助成する商業基盤施設整備事業費補助金制度が設けられております。現在、これらの制度を活用して事業協同組合浜松ショッピングセンターが国道152号、通称ゆりの木通りにおいてアーケード設置工事を施工しており、平成13年３月の完成が予定されております。 今後、アーケードを設置する上で重要なことは、アーケードの設置により集客効果が増大し、商業の振興やまちの活性化につながることでございます。そのためには、ハード面のみならず商店街の魅力づくりなどのソフト面での充実が不可欠でございます。したがいまして、商業者の意欲、コンセンサスが必要なことは言うまでもないところでございます。アーケードの整備につきましては、総合的な見地から検討していく必要がございますので、商業者団体の意欲や動向を見きわめる中で、具体的かつ効果的な事業に対しましては、積極的に助成をしてまいりたいと考えております。 次に、地下商店街につきましては、御質問にもありますように、建築技術や防災技術等の進歩により安全性は相当に向上していると思われます。全国の大都市におきましては、地下商店街を設けているところが見られますが、本市の都市規模や都市構造を勘案しますと、地下街の建設には膨大な財政負担を伴うことになりますし、費用対効果の点からも実現性は低いものというふうに考えております。 したがいまして、
ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から、交差点の横断歩道化を積極的に推進するなど、都市空間の平面利用を基本にした人にやさしいまちづくりを推進する中で、まちのグレードを高めるとともに回遊性の高い中心市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２番目の豊かな居住の実現についての御質問にお答えいたします。 少子高齢化を初め国際化の進展など、市民の生活を取り巻く社会環境は、日々移り変わりの激しい状況となっています。もとより、市民一人一人が安心して豊かな生活を享受していくためには、暮らしを支える住まいを確保し、良好な居住環境を整えていくことが最も大切であるととらえています。 こうした中で、平成７年度に策定した住宅施策の基本方針であります住宅マスタープランにおいては、人口規模、収入状況などに基づき、平成７年度の市営住宅の管理戸数4742戸の規模を平成17年度末には4774戸と目標を定めています。この計画期間の中間点に当たる本年度までの市営住宅の整備状況は、計画戸数495戸に対し、これまでに遠州浜団地211戸など４団地313戸を整備しており、進捗率は63.2％となっています。また、高齢者向けに対応した市営住宅の整備状況でございますが、平成17年度までに540戸を確保する計画としており、これまでは主に１階部分を高齢者向けとして整備し、供給戸数は290戸となっております。こうした本市の住宅施策を推進する中で、本年６月に国の住宅宅地審議会の答申におきまして、21世紀に向けた安定社会を形成するため、社会全体に備わっている既存ストックの活用を重視した住宅政策体系の再編の必要性が示されました。本市におきましても、こうした国の動向を踏まえて、本年度、住宅マスタープランの見直し作業を進めているところでございます。 今後の市営住宅の整備につきましては、居住水準の向上や効率的な管理運営を目指し、既存住宅をできるだけ長期にわたり有効活用する事業を主体として、老朽化した住宅の建てかえやリフォームへの本格的な取り組みを進めてまいります。特に、高齢者の急増が予測されていることから、既存住宅に手すりの設置などバリアフリー化を積極的に推進するとともに、民間活力を公的に活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度についても検討してまいりたいと考えています。 なお、老朽化した木造市営住宅は、入居者の安全や団地周辺の環境等も考慮して、順次用途廃止を進めており、現在、14団地75戸となっていますが、平成16年度を目途に木造住宅の解消を進め、用途廃止後の土地利用につきましては、市域全体の市有地の活用とあわせて検討してまいりたいと考えています。 次に、第２点目の特定優良賃貸住宅の供給実績についてでございますが、現在、特定優良賃貸住宅は13団地167戸となっており、これらの住宅の入居率は、新婚世帯や子育てファミリー世帯を中心に約98％と需要の高いものとなっています。 今後につきましても、民間市場を誘導・補完する役割の中で、民間賃貸住宅の需給動向を見きわめつつ、引き続いて建設費や家賃について補助を行ってまいりたいと考えております。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 私からは、御質問の３番目、学習環境の整備についてのうち、１点目の市立小・中学校の規模の適正化についてお答えいたします。 まず、小規模特認校制度の導入効果と今後の対応についてでございますが、御承知のように、平成10年度から南小、高砂小の２校を、平成11年度からは花川小、滝沢小、南庄内小の３校を加えた５校について、小規模特認校として指定いたしました。この制度は、市の中心部や郊外の一部の学校で児童数が著しく減少し、その周辺の学校との間に不均衡が生じてきたこと、平成９年に文部省の通学区域制度の弾力的運用についての通知を受け、学校規模の適正化・活性化及びいじめ、不登校などの今日的課題に対応するため、学区外通学を弾力的に扱うこと等により実施したものであります。なお、運用につきましては、小規模校の特性を生かした教育を希望する保護者の児童について、１年以上継続して通学するなど一定の条件を満たした場合に許可しております。この制度の利用による件数は、平成11年度においては15件、また、本年度においては13件と少数ではございますが、制度を実施して間もないことから、今後もこの制度の活用の推移を見守りたいと考えております。 次に、通学区域の見直しと学校規模の適正化への対応についてでございますが、学校規模につきましては、学校教育法施行規則の中で小・中学校の学級数は「12学級以上18学級以下を標準とする」とされておりますが、学校運営の実態から、本市では、少なくとも複数学級以上が教育効果を上げやすく、できうれば、小学校においては各学年３学級程度、中学校においては各学年５学級程度が望ましいと考えております。本市におきましては、現在、大規模校、小規模校ともにそれぞれの特性を生かした学校経営を行うよう努めております。しかしながら、大き過ぎても小さ過ぎても教育効果を上げにくいという面があることは事実でございます。一部の都市では、学校規模の適正化を進めるため、通学区域の見直しや学校の統廃合を実施しており、その状況について、教育委員会といたしましても調査研究をしているところでございます。これらをもとに、本年度は浜松市立小・中学校通学区域審議会や浜松市教育環境懇話会において話し合いを進めてまいりました。 来年度には、浜松市教育環境懇話会に学校規模適正化専門部会を設置し、幅広く意見を伺いながら、学校規模の適正化の基準についてさらに検討を進め、広く市民のコンセンサスを得ながら通学区域の見直しや学校の統廃合を進めてまいりたいと考えております。 〔廣野正英
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長（廣野正英） 私から、御質問の２点目、小・中学校の環境整備につきましてお答えいたします。 まず、洋式便器の設置状況等でございますが、お話にもありましたように、洋式便器は家庭での普及とともに、学校トイレにも設置の要望が高まってきております。しかし、一方では、洋式便器の使用には抵抗を感じるという児童・生徒がいると聞いておりますので、学校の意見を聞きながら整備を進めてまいりました。現在、洋式便器は、各小・中学校に最少でも男子用、女子用、それぞれ１基ずつ設置してありまして、総数では、小学校には男子用が124基、女子用が151基、計275基、中学校には男子用が83基、女子用が88基、計171基となっております。 洋式便器は、特に下肢等にけがを負った児童・生徒でも使用できるため、校舎の新増改築や大規模改造工事にあわせて設置しております。当面、改築等の計画がない校舎につきましては、さらに、男子用、女子用、それぞれ洋式便器をふやすように整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、男女区分のないトイレの実態と今後の対応でございますが、校舎の改築や大規模改造工事の際には、男女別々にトイレを設けてきております。それ以外の校舎で男女の区分けがされていないトイレにつきましては、抵抗感やプライバシーの観点から、スペースがある場合は内部に間仕切り板を設置して区分けをしております。現在、小学校校舎の474カ所のトイレのうち、337カ所、約71％のトイレは男女の区分けがされており、このうち259カ所は入り口から区分けがされております。また、中学校は201カ所のトイレのすべてが区分けされており、このうち196カ所は入り口から区分けがされております。区分けがされていない小学校の137カ所のトイレにつきましては、いずれもスペース、あるいは構造上から区分けをするための間仕切り板が設置できないトイレのため、学校の意見を聞く中で、同じフロアで複数のトイレがある場合には、男子用、女子用と別々に分けて使用することを考えてまいりたいと思います。 次に、シャワー室の設置状況と今後の整備方針についてでございますが、シャワー設備は、発達学級が設けられている小学校を優先に整備を進めてきておりまして、現在、小学校の９校に設置してあります。お話にもございましたように、シャワー設備は、児童・生徒が衣服等を汚した際に処置をするために必要な設備でございますので、今後も学校の意見を聞きながら、発達学級が設けられている小学校を優先に整備を進めてまいります。 なお、シャワー設備を設けてある９校のうち８校につきましては、温水機能を備えてございます。残りの１校についても温水機能を備えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔高橋行孝下水道部長登壇〕
◎下水道部長（高橋行孝） 駅南地区の浸水対策のうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 まず、１点目の浜松型簡易雨水浸透井の整備効果と維持管理についてでございますが、御質問にもありましたように、土地利用や都市形態の変化により、昭和50年ごろから浸水被害が多く生じるようになりました。この対策の一つとして、本市の透水性の高い地質を活用し雨水の地下浸透を図り、下水道管渠の能力不足を補うものとして開発したものが浜松型簡易雨水浸透井で、この設置事業をノンブーツ作戦と称しているものであります。この事業は平成11年度まで実施し、市内の駅南及び元浜地区などの浸透性の高い場所に2580本を設置いたしました。この整備による浸水防止効果でございますが、浸透井１本当たりの能力は約15立方メートルとなりますので、計算上では相当の効果があるもので、この設置前には頻繁に起きました床上・床下浸水被害が、設置後において同程度の大雨があっても家屋への被害がほとんど報告されていないことからもかなりの効果があったものと思われます。一方、御指摘のように、この浸透能力を効果的に発揮するためには、日常の維持管理が大変重要であります。落ち葉や土砂が浸透井に入りますと、目詰まりなどを起こし浸透能力が著しく損なわれるようになります。このため本市におきましては、専門業者に委託し年間約1000本の清掃や点検を行っております。今後におきましては、地域住民の方に歩道上の落ち葉の清掃などの協力もお願いしながら、駅南地区を初め特に浸水被害が高い箇所に設置してあります浸透井につきましては、重点的に点検をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のマンホールふたの安全対策についての御質問でありますが、現在、合流管渠のマンホールは約5800個ございます。合流式におきましては、雨水と汚水を同じ管に取り込む関係上、計画を上回る豪雨となりますと、マンホール内の水位や空気圧が急激に上昇しふたを持ち上げてしまうケースが生じる場合があります。先ごろの海老塚地内で発生しました事故も、折からの大雨で雨水が急激に流入したためふたが外れ、これに気づかなかった車両が脱輪してしまったものです。このようなマンホールふたの外れを防止するためには、ふたをロックできるタイプに切りかえる必要があります。本市におきましては、国道・県道・幹線市道などの交通量が多い路線に設置されているものは、道路改良工事や舗装修繕工事の際に、一般市道につきましては、老朽化や旧式のものについてあわせて年間150個程度の取りかえをしております。また、駅南地区などで特に危険性が高いものにつきましては、平成12年度でマンホールふたの安全性の実態調査を実施しておりますので、この結果を踏まえ、平成13年度からはさらに安全性の高い転落防止を考慮した浮上防止型のふたを計画的に取りかえてまいりたいと考えております。 なお、駅南地区など特に緊急性があると認められる場所につきましては、平成11年度に一部実施しているものであります。 〔川嶋正芳土木部長登壇〕
◎土木部長（川嶋正芳） 私から、３点目の御質問の下水道合流区域における排水路の維持管理についてでございますが、駅南地区は下水道の合流区域であり、雨水と汚水を一緒に下水道管に流すことができる区域でございます。雨水については、３年に一度の確率雨量に対応できる排水施設でございます。このようなことから、これ以下の通常の雨のときには、御質問にあるように、排水路に雨水が流入しないため、落ち葉や土砂がたまる可能性もございます。 したがいまして、市が管理している準用河川や普通河川と同じように、パトロールや市民からの要望をいただく中で、現地調査を実施し、住環境の保全や排水対策上支障がある箇所については、従来からも積極的に進めておりますが、なお一層維持管理に意を用いて対応してまいりたいと思います。 また、当地区にあります既設排水路を他の目的に有効利用できないかとの質問につきましては、近年の雨の状況を見ますと、予想を超える雨量がたびたびあり、市街地を形成する当地区では、下水道合流管への排水のみならず、既設排水路に流入して治水機能を高め、また、その排水路は、貯留を兼ね備えた施設で出水時の役割を十分果たしているのが実情でございます。 このようなことから、現在は治水対策上必要不可欠な施設であり、他の目的に有効利用することは困難でありますが、今後、治水対策や交通安全対策を踏まえる中で研究してまいりたいと思います。
◆28番（二橋雅夫） 議長、28番。
○議長（青野正二） 28番。 〔二橋雅夫議員登壇〕
◆28番（二橋雅夫） ただいまは、私の質問に対しまして、趣旨を御理解いただき、御答弁をいただきましてありがとうございます。もうお昼でおなかがすいているという声もありましたけれども、もう若干いただきましたので、御要望を申し上げたいと思います。 まず、回遊性の向上でありますが、北脇市長も極めて重要であると認識されており、まずは安心いたしました。そして、多分これは市長の公約でもあったと思いますけども、歩きやすいまちづくりを目指した平面横断、これも重点
プロジェクトとして位置づけられていて、歩行者や自転車の動線のネットワーク化も進めていると答弁もあり、大変心強く思ったわけです。ともかく、他都市から訪問者にいつまでも市役所まで行くのに、何回下りたり上ったりすればいいかというような声がなくなるように、早期の歩行者優先の交差点実現に努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、新川の活用ですが、市営駐車場も厳しい財政の中で、あそこは大変利益をもたらしているところであることは十分認識をしております。しかし、心の安らぎには水は欠かせないものでありまして、ぜひ親水公園としての市民の憩いの場となるよう、これも早期実現に向けて御努力をいただきたいと思います。 それから、アーケードですが、これ商店者の意欲やコンセンサス、これも大変重要なことであります。しかし、やはり私も時あるごとに申し上げているんですけども、何とか駅の北口から松菱まで傘を差さなくても歩けるようにしていただけないではないかということを常々申し上げてきました。今回、ザザシティというものができまして、そこまでたどり着くのに、大変今では苦労しているところで、ここにアーケードなりいろんな動線を確保した中で、連携を持つことによって、大きなにぎわい、あるいは集客の効果を発揮するものと確信をしておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、市営住宅については、特に高齢者向け住宅整備についてですけれども、建てかえによる整備も必要でしょうが、ともかくストックの活用で、現在ある既存住宅をバリアフリー化などして有効活用を図っていただきたいと思いますし、また、木造住宅も16年を目途に解消していくということですので、土地の有効利用を含めて積極的な推進をお願いしたいと思います。 ３点目の学習環境の整備ですが、もうこれは学校の統廃合、通学区域の見直しは、市民の関心も非常に高いものでありますので、ぜひ計画どおり進むように御努力をしていただきたい。そして、洋式トイレについては、幾つあればよいかということは、大変難しい問題だと思います。御答弁では、今後ふやすように努力していくということでありましたが、他都市なんかの状況も調査され、せめて各フロアに男女一つずつぐらいは整備をしていただきたいと、御要望を申し上げる次第であります。また、温水シャワーも非常に多面的な使い方ができると思いますので、逐次整備を進めていただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、駅南の浸水対策で、特にマンホールのふたの安全性、この対策については、とりあえず緊急性がある部分は改良してもらいました。しかし、やはりこれは人身事故が起きてからでは遅いわけでありますので、ふたの外れないような固定措置を早急に実施していただけるよう重ねてお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
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○議長（青野正二） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時０２分休憩
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○議長（青野正二） 会議を再開いたします。
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○議長（青野正二） 代表質問を続けます。 最初に、松風会代表23番寺田昌弘議員。（拍手） 〔寺田昌弘議員登壇〕
◆23番（寺田昌弘） 私は、松風会を代表して、さきに御通告申し上げました諸点について質問をさせていただきます。 質問の第１は、第４次浜松市総合計画について市長にお伺いをいたします。 第４次浜松市総合計画は、平成８年度を初年度として、平成22年を目標年に15年にわたる長期計画であります。その基本構想は平成22年、すなわち2010年における社会構造の変化に加えて、地方の時代を想定して構築されたものであり、行財政運営の指針である基本計画に沿って、まず最初の５カ年の事業計画である推進計画を立て、それを積極的に推進し、今日に至っております。しかしながら、５年を経過した今日の社会情勢は、当初のこの基本計画を立案した平成８年と比較して、予想をはるかに超えた変化が起こりつつあります。社会情勢を見渡せば、人々は、個人個人はゆとりやくつろぎを求める一方で、ＮＰＯ活動や女性の社会参加が急速に進んでまいりました。また、ダイオキシン問題を初めとする日常生活や社会生活に密着した環境問題に対する関心は、ますます高まってきております。さらに、本格的な高齢社会を迎え、新たに導入された介護保険制度を初め、少子化時代を迎えての児童保育や障害者に対する福祉施策の充実など、福祉に関する重要性は強まってきております。 一方、行政面で見ますと、規制緩和や地方分権の進展に加えて、ＩＴ革命による
情報通信技術の急速な進化は、行政運営においても思い切った改革を迫られる状況になってきております。事務事業の見直しは当然のこと、
行政評価システムや企業会計方式の導入といった、企業経営的発想に基づく行政改革が求められているわけであります。このことは、平成８年から平成12年に至る５年間の推進計画の実績を振り返ると同時に、平成13年から始まる次期５年間の推進計画はもちろんのこと、第４次総合計画基本計画そのものを見直す必要が出てきているわけであります。 こうした状況を踏まえて、市当局は昨年より第４次総合計画の見直し作業に取りかかり、北脇新市長の構想も取り入れながら、広く市民各層が参画して、新基本計画の策定に向けて鋭意努力されてきたことは、まことに時宜を得たものと評価するものであります。その第４次浜松市総合計画新基本計画の策定作業も大詰めを迎えつつあります。 そこで、以下２点について北脇市長にお伺いをいたします。 質問の第１点目は、先ほど来申し上げてまいりましたＩＴなどの情報化の進展、環境問題への関心の高まり、高齢者福祉や少子化対策、さらには中心市街地の活性化等々、今後の市政運営にはさまざまな課題があると考えられますが、策定の進捗状況とあわせ、新たな総合計画における重点として取り組む事業は何かお伺いをいたします。 第２点目は、現在、総合計画とあわせて
行政経営計画が策定されており、行政評価の考え方が新たに導入されると聞いております。そこで、総合計画と
行政経営計画は密接な関連があるため整合性を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の第２は、市民との協働によるまちづくりについて６点にわたり市長にお伺いをいたします。 私は、まちづくりとは、市民との協働を基本として、中心部とそれ以外の地区である郊外部とのバランスのよい機能分担を明示することであり、中心部と郊外部という対立構図ではなく、市民に夢と希望を与えるようなわかりやすいトータルイメージが必要であると考えます。さらに、市民挙げての参加と協働を促進するためにも、種々のマスタープランに基づく計画を市民が本当に望んでいるのかをしっかり把握する必要があることと、そこでの生活者を基本に考えた各地区の総合政策の具体的な方針を明示すべきと考えております。生活者の視点である住みよさの物差しは、都市サービス、コミュニティ環境、居住インフラ、住環境などがあり、また、農業生活者においては、農業のしやすさや農地の保全と活用などであり、各地区での満足度の評価が違うことを理解し、総合政策の具体的な方針を示すべきと考えます。各地区のくくりを、これまでの都市政策の経緯から中心市街地、その外側の市街化区域、さらにその外側の市街化調整区域や滝沢・鷲沢地区等の中山間地を四つに分け、地区ごとのまちづくりを住民が主体になって話し合い、各地区のビジョンが適正な機能分担を果たすことによって、健全でトータルな
都市ビジョンを早期に明確化すべきと考えます。 そこで、まず第１点目として、まちづくりの仕組みづくりとして、地区ごとに都心にぎわい市民会議の地区版を全市に網羅的に設置し、まちづくりを支援する考えはないかお伺いをいたします。 次に、第２点目として、中心市街地においては、再活性化に向けて都心にぎわい市民会議が発足し、活性化に向けてのフォーラムが開催され、イベントなども行われていることはまことに喜ばしいところであります。そこで、都心にぎわい市民会議の早期ＴＭＯ化が望ましいと考えますが、その考え方と現在の状況についてお伺いをいたします。 次に、第３点目として、ＳＯＨＯは、都心型新産業の創出と就業機会の確保などを中心市街地活性化に向けて、中心市街地の中心で実行することがにぎわいの創出からも望ましいと考えます。そこで、アクトタワーの空き床を小割りにして、ＳＯＨＯの場として活用する考えはないかお伺いをいたします。 次に、第４点目として、中心市街地の外側の市街化区域は、居住環境整備を最優先に考えるべきであり、現状は生活に必要な地域商業機能など、住宅周辺の住環境や道路、公園、下水道などの居住インフラなども高い整備水準にあります。しかし、既存の地域商店街にとっては、過度の交通集中問題や集積を持つ大型商業施設の外延化による経営の圧迫があります。そこで、地域コミュニティの保全からも既存地域商業を残す必要があると考えますので、経営支援等の振興策についてお伺いをいたします。 次に、第５点目として、市街化調整区域は、農業と開発型工業と地域内住民との共生が求められております。古くから郊外市街地には善良な近隣の人間関係があり、地域活動がありました。また、本年５月には、
都市計画法及び建築基準法の一部改正により、来年が期限の既存宅地の駆け込み開発などにより、地域コミュニティの崩壊が危惧されるところであります。さらに、今までの線引き制度をどうするのか、条例で区域を定めて今までの調整区域へ建築を可能にするなど重要な内容も含んでいます。そこで、地域住民の意向に沿った開発が行われることが望ましいと考えますが、市街化調整区域の地域住民の意向をどのように反映させるのかお伺いをいたします。 次に、第６番目として、中山間地である滝沢展望台周辺の山林は、地域内の住民が管理する地区所有林であります。これを市が管理することにより、所有者である地域住民の負担感を解消し、市民すべてが将来里山的に自然環境を共有する市民公園として再利用を図り、保全地域としてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の第３は、介護保険並びに関連する高齢者対策等について７点、市長にお伺いをいたします。 まず、第１点目として、介護保険利用者側の実態調査についてであります。本市においては、去る７月、居宅サービス事業者に対し、サービス提供状況調査を実施し、事業者側の数的把握を行ったと聞いています。しかしながら、今後の制度運用に生かすための調査がいまだなされていないのはいかがなものかと考えるところです。行政も利用者も事業者も、保険料を支払う人も、みんな暗中模索、いわば手探り状態で動き出した介護保険です。特に、利用者サイドにおいては、どこにどういった問題があり、どう感じているのかを把握する必要があります。介護保険の運用から半年、保険料の徴収も始まり、意識の変化も出てきているはずです。そこで、早急に実態調査を実施すべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。 ２点目として、地域ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。介護保険が目指し、つくり出す世界は、本人の「自助努力」、すなわち残存能力の活用や１割負担、家族・隣人の「互助」としての共同生活や精神的支援、介護保険の身体介護を中心としたサービスの提供による「共助」、そして行政による「公助部分」として、特定の困難ケースに対する市の補完的サービスの適正な組み合わせであると言えます。いわゆる何でも面倒を見てもらうといった自立阻害型の丸抱え福祉を目指しているわけではないと考えるものであります。この自助、互助、共助、公助のシステムをいかにうまくつくり上げ、回していくかが最大の課題となります。また、自立と判定された人や予備軍と目される虚弱な人たちをいかに支えるかも含めて、互助、公助へ深くかかわる地域ケアシステムの構築が必須となります。具体的にさまざまな手法が考えられますが、本市としてはどのように考えておられるのか、その取り組み状況並びに今後の施策の展開についてお伺いをいたします。 ３点目は、介護サービス提供事業者の評価についてであります。介護サービス利用者にとって、基本的にどの事業者を利用しても公平性が保たれ、均一で充実したサービスが受けられるということが原点です。こうした観点から見ると、事業者の提供するサービスの質を第三者が評価し、公開する必要が生じてくると思います。事業者の評価をすることにより、サービスの質の全体的な底上げも図られますし、利用者サイドからは自分に合ったよりよいサービスの提供者が選別できるようになります。そこで、市が中心となり、介護サービス評価委員会とでもいった評価機関を設置する考えはないかお伺いをいたします。 ４点目は、サービス利用者の費用支払い時の利便についてです。本市の現行制度では、介護保険を利用して住宅改修や特定福祉用具の購入等をした場合、その支払いは一たんかかった費用の全額を立てかえる必要があります。その後、その９割を保険者である市に請求して償還払いを受けるという方法になっています。しかし、本来は１割だけ負担すればよいはずであり、たとえ一時にしても利用者が全額支払いをするということになり、利用者側の負担となることは事実です。こうしたことがサービス利用促進の面からは一つの障害となっていると思われます。そこで、例えば大阪市で実施されている給付券制度のような新たな制度を設けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、高額介護、在宅支援サービス費についても、所得の少ない人たちを対象としていながら、一たん全額を支払うという同じような制度となっており、その運用を工夫することにより、上限の所得の支払いで済むような方策を講じるべきであると思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、５点目として、リバースモーゲージの制度についてお伺いをいたします。私の知り合いのケアマネージャーをしている人から聞いた話ですが、担当しているある高齢者世帯では、御夫婦お二人以外は身寄りもなく、生活の糧となる年金も少なくて、あるのは今住んでいるこの家と土地のみ、ほかの資産もないので、この土地を担保に保険料、サービス費用などを支払えたらいいのにと願っているとのことでした。こうした事例は確かに余りないかもしれませんが、現実にそのように考える人もおり、それ以外に金銭的な当てがないということも考えられます。 こうした場合に有効なのがリバースモーゲージ、すなわち逆抵当融資です。つまり、自宅や土地などを担保として老後資金を調達していくという方法です。本会議においても過去に質問がなされておりますが、介護保険の運用が始まった今、現実に金銭の動きが多くなっていることは事実です。そこで、この制度を調査研究し、信頼性を高めるためにも行政が中心となって、介護保険の枠内はもちろん、生活費や医療費などの貸し出しも含めて考慮した制度を設けるべきであると思いますが、考えをお伺いいたします。 ６点目は、ショートステイ利用枠の弾力化についてお伺いいたします。旧制度においては、最大60日までの短期入所が、その運用により認められていました。また、市長の判断により、それぞれの事情を考慮した上で、それ以上の延長も可能となっておりました。しかし、介護保険制度では、こうした利便が図られておらず、例えば高齢者世帯で介護する側が入院とか不測の事態に陥った場合、現実にすぐ介護が困難になるといったことが考えられます。そのため制度の弾力的な運用を図り、こうした状況にも対応できる方策を講じ、サービスの充実を図るべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 介護保険関係最後の７点目は、介護保険料の軽減についてであります。先日の報道では、厚生省が保険料の減免について、一定の条件、すなわち、１．保険料の全額免除は認めず、軽減に限る、２．所得などを基準にして、一律に行わない、３．軽減で生じた介護保険財政の赤字を一般会計で穴埋めしないの３条件をつけて、認める方針を固めたとされています。現在、ごく一部の自治体では、この３条件に沿って軽減しているということも聞き及んでおります。そこで、この件に関しましては、議会でも大きく議論されているところでありますので、本市としては、どのような方針で臨むのか、その対応についてお伺いをいたします。 質問の第４は、清掃行政にかかわる家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助金制度の創設について市長にお伺いをいたします。 同様趣旨につきまして、過去３回の質問が行われておりますが、市当局の答弁は、いずれも「現行のコンポスト容器と密封発酵容器の事業を当分の間進めてまいり、生ごみ処理機に対する補助制度の導入を視野に入れた方策を検討してまいりたい」との回答でありました。しかしながら、市民を取り巻く現今の社会情勢は、急激な変化を遂げ、当分の間現行の制度を進めていたのでは、現実とかけ離れたものになってしまうのではないかと考えます。確かに、平成２年度より始まった現行制度により、３万4372世帯にコンポスト容器や密封発酵容器を配布しており、生ごみ減量には大きな効果があったことは評価する次第であります。 そこで、本制度を今一歩進める意味でも、生ごみ処理機の購入助成金制度の創設は、早急な課題と考えます。現在、全国3229自治体のうち48.4％に当たる1563の自治体が助成金制度を実施しており、本県においても、実に21市中17市、53町村のうち40町村が助成金制度を整えています。こうした状況から、生ごみ処理機の販売台数も大幅な伸びを示し、メーカーの推定ではありますが、昨年度は27万台、本年度は36万台、２年後には100万台と予測しており、電気器具小売店では「多くの自治体が今、生ごみ処理機に補助制度を実施しています」と広告している現状もあります。 こうした中、私はごみ減量とリサイクルの観点からも、また、集合住宅など庭や畑のない家庭でも利用できるなど、多大な効果が期待できる、この生ごみ処理機の購入に対する補助金制度の創設が急務であると考えますが、制度の創設に対する市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第５は、保健行政にかかわる予防業務について保健所長にお伺いをいたします。 さきの本市の小・中学校における教師の結核の発病に対しては、多くの市民に不安を与え、また、本会議においても、この事件に対する予算措置が提案されているところであります。我が国において、結核は減少したとはいえ、毎年４万人を超える患者が発生しております。 そこで、今回の本市で発生した結核の発病に対して、どのような措置を講じられたのか、まずお伺いいたします。また、今後再びこうした事例が起こった場合、どのような対応体制をとるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、予防接種の現状についてお伺いをいたします。平成６年10月１日から予防接種法及び結核予防法が改正され、従来は強制・義務であったものが、国民の努力義務ということに変わってきました。そして、集団防衛から個人防衛へと移り、集団接種から個人接種となり、法改正から６年を経過しているところであります。この間、市民に対しどのように周知してきたのか、現在の予防接種の状況を法改正前と比較してどのような評価をしているのかお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第23番松風会代表寺田昌弘議員の最初の質問であります第４次浜松市総合計画についてお答えいたします。 まず、総合計画の策定の進捗状況と重点として取り組む事業についてでありますが、第４次浜松市総合計画新基本計画及び第２次推進計画の策定は、昨年11月より各界各層の市民55名からなる総合計画策定会議で審議を進めているところでございます。これまで、策定会議が３回、専門部会が８回開催されており、去る11月27日の策定会議では、新基本計画の素案並びに第２次推進計画の骨子案が審議され、計画の概要をお示ししたところでございます。 新基本計画では「技術と文化の世界都市・浜松」を都市づくりの政策目標とし、これに基づく都市づくりの方向としては、地域がはぐくんできた技術や産業の蓄積の中から世界に羽ばたく技術を育て、新たな産業を興していくとともに、住みやすく、潤いのあるまちづくりを実現するため、福祉、環境、教育、文化など豊かな暮らしを支える文化の創造を目指してまいります。また、本市が有するさまざまな世界性を生かし、世界との交流や豊かな都市環境の形成を図るとともに、個性とにぎわいのある都市文化の創出・発信を図るなど、世界都市としての浜松の実現を目指しております。 また、第２次推進計画では、新基本計画に掲げました、「創造」「躍進」「交流」「健康」「安心」の五つの都市づくりの基本テーマのもと、ハードとソフトのバランスのとれたさまざまな施策の展開を図ってまいります。その重点取り組みといたしましては、まず市民の夢をはぐくみ元気の出る地域づくりを進めたいと考えます。このため、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、新たな子育て支援の施策を展開するとともに、子供たちが安心して遊べ、交流できる場の整備を進めるほか、家庭・地域・学校が一体となって未来の浜松を担う子供たちの育成に努めてまいります。また、駅前を初め西部地域への図書館の整備や新たな水泳場の整備、さらには新美術館や新文芸館の調査研究など、市民の活発な生涯学習や
スポーツ活動を促進するとともに、ベンチャー企業や経営革新に取り組む企業への支援、都市型サービス業の集積など、活力に満ちた産業活動を促進し、「夢をはぐくむ元気なまち・浜松」の実現を目指してまいります。 二つ目として、将来に向けて、私たちの暮らしを快適で住みやすいものにしていかなくてはなりません。このため、
ユニバーサルデザインの理念に基づき、公共施設を初め都市施設が、だれもが利用しやすいものとなるよう整備を進めてまいります。また、高齢者や障害者の自立を支援し、社会参加を促進するとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めるほか、保健福祉センターの整備を推進してまいります。さらに、豊かな自然環境を守り、次の世代に継承していくとともに、
資源循環型社会の構築を目指し、市民と一体となって環境保全やリサイクルの推進に取り組むことを初め、新清掃工場の建設や消防防災訓練センターの建設準備、インターネットを利用した
行政サービスの提供など、「快適で暮らしやすいまち・浜松」の実現を目指してまいります。 さらに、三つ目には、にぎわいのある温かな交流が生まれるまちづくりに取り組みたいと考えます。このため、国民体育大会やしずおか国際園芸博覧会など数々のイベントがもてなしの心に支えられて開催できるよう努めるとともに、
フラワーパークや浜松城などを訪れる人の視点に立って整備を進めてまいります。また、都心にぎわい市民会議や関係機関と連携し、にぎわいのある中心市街地づくりに取り組むとともに、旭・板屋地区の再開発事業など都市基盤の整備や総合交通体系の確立など、広域圏の中核都市にふさわしい都市づくりを進め、「にぎわい、あたたかな交流のまち・浜松」の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、総合計画と
行政経営計画の関係についてでありますが、総合計画は今後の都市づくりの方向を示すものであり、市民共通のまちづくりの活動目標であります。また、
行政経営計画は行政運営の方針を示したものでございまして、この二つが両輪となり、
中期財政計画と相まって、諸施策の着実な推進が図られ、市民が暮らしやすいまちが実現されるものと考えております。また、事業推進に当たっては、その目的や進むべき目標を明らかにした上で評価されなければならないものでございまして、こうした取り組みが市民との信頼のきずなをより強固なものにすると思います。 このため、第２次推進計画では、目的や目標をわかりやすく記述するとともに、
行政評価システムの導入により、事業の効果を評価し、必要に応じて事業の改廃を含めた推進計画の見直しを図ってまいります。こうした総合計画と
行政経営計画との整合のもとに、計画から実施、評価、改善といった一連のサイクルによる事業展開を進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の市民との協働によるまちづくりについての御質問にお答えいたします。 １点目の地区版都心にぎわい市民会議についてでございますが、地方分権の推進により、自治体の役割と責任が増大し、地域の個性や主体性を重視したまちづくりが可能となった現在、自治体においては、市民参加を拡大しながら、多様なニーズに細やかな対応をすることが求められております。地域の特性を生かしたまちづくりの気運が高まり、にぎわい会議のようなまちづくりの会が地域の皆さんの手で組織されて、活動が広範に展開されることが望まれるところでございます。 現在、このような活動をしておりますまちづくりの会は、舞阪駅周辺の将来を考える会、高塚駅周辺まちづくりの会、保令土地利用協議会がございまして、安全で快適なまちづくりを推進するために、これらのまちづくりの会に市としても活動費の助成をしているところでございます。また、それ以外にも多くのまちづくり団体が活発に活動しておりますことも認識しております。これらの地域ごとの市民主体の活動が地域にとって大切なことでありますので、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 こうした状況の中、行政と市民の中間的な立場で市民への活動支援などを行う拠点が求められておりまして、これにこたえるため、平成14年度を目途に、（仮称）浜松まちづくりセンターの開設に向け整備を進めているところでございます。 このセンターを、これらの市民のネットワークが拡大していくよう相互に情報交換や意見交換を行う活動の拠点として活用していただき、市民の手による、より住みよいまちづくりを推進していただくことにより、市民、企業、行政が協働して行うまちづくりを円滑に進めてまいりたいと考えています。 次に、２点目の都心にぎわい市民会議の早期ＴＭＯ化の考え方と現在の状況についての御質問にお答えいたします。都心にぎわい市民会議は、市民、都心の事業者、商業者、行政が中心市街地のまちづくりやにぎわいづくりについて協議検討し、公民が協働して中心市街地の活性化を推進することを目的として、平成11年10月に設立いたしました。組織構成といたしましては、組織全体の運営方針や事業について協議し意思決定を行う運営会議、また、組織の総務や事業の企画提案を行う部会、市民の皆さんから参加者を募集し、自由な御意見・御提言を伺うフォーラムの三つの機能からなっております。 市民会議も設立から１年が経過し、多くの市民から認知され、実行性のある組織へと変革していくことが求められてきております。このため、本年８月に運営会議の構成団体から実務レベルの人材を公募いたしまして、総務部会、イベント部会、タウンモビリティ部会の三つの部会を設置したところでございます。このうち、現在総務部会において、都心にぎわい市民会議の将来の進むべき方向について、協議検討しているところでございます。 御質問にありましたＴＭＯ──タウン・マネジメント・オーガニゼーションは、一般的には中心市街地の商業の高度化事業を行う機関のことを言うものでございまして、法律上では、法人格を有する商工会議所や第三セクターの特定会社、財団法人、これらのものがＴＭＯに認定できるとされております。部会では、中心市街地の活性化を推進するに当たっては、商業の高度化事業を実施するＴＭＯといった狭い概念にとらわれず、まちづくりの多方面にわたる機能、活動について総合的にマネジメントを行う機関が必要であるといったことが議論の中心になっております。 したがいまして、都心にぎわい市民会議のＴＭＯ化につきましては、部会での協議結果を踏まえ、広い意味でのＴＭＯ、すなわちまちづくり全体を視野に入れ、市民活動の自立化支援や共同事業を行う実行力のあるまちづくり組織の設立について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のアクトタワーの空きスペースのＳＯＨＯへの活用についての御質問にお答えいたします。急速に進展する情報化社会の中で、情報機器や通信機器を活用し、小規模オフィスや自宅などで時間や場所にとらわれずにビジネスを行うＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）は、新しい就業形態として注目されるとともに、これからの地域経済活性化の担い手としても期待されております。 ＳＯＨＯワーカーは、先端的な技術を有する起業家を初め主婦や学生のほか中高年シルバー層、障害者など幅広い層からなり、全国で350万人に達すると言われております。こうした中で、市内のＳＯＨＯ支援の現状を見ますと、平成11年９月に本市が浜名湖国際頭脳センターに浜松市ソフトインキュベートルームを設置したほか、静岡県では、平成８年１月に新都田地区に設置したインキュベートセンターに加え、本年度は、市内中心部にありますオフィスビルに、中心市街地の活性化とＳＯＨＯの育成・支援を目的とした「ＳＯＨＯはままつ」の設立を進めております。また、民間ＳＯＨＯ施設としては、平成12年３月からアクトタワー内に10室のベンチャービジネスルームが開設され、現在８社が入居していると伺っております。このほか、市の郊外部においても民間事業者が施設を開設・運営しております。 このように、本市におきましては、官民それぞれにＳＯＨＯやベンチャー企業の育成・支援が積極的に行われております。 ＳＯＨＯは本来時間や場所にとらわれない就業形態でありますが、中心市街地にＳＯＨＯ施設を設置し雇用の場を創出することは、まちのにぎわいづくりや活性化につながるものと考えておりますので、ＳＯＨＯワーカーの現状や課題、既存施設の運営状況、今後の動向を見きわめた中で、必要な施策について研究してまいりたいと考えております。 次に、４点目の大型店の外延化により経営が圧迫される既存地域商業への支援策についてお答えいたします。これまで商店や商店街は、地域のコミュニティを醸成する核として大きな役割を担ってまいりましたが、近年の社会経済環境の変化や規制緩和のほか、ライフスタイルや価値観の多様化などによりまして、中小商業者を取り巻く状況はますます厳しくなっております。 このため、既存地域商業への支援につきましては、中小商業者の経営基盤の安定強化を目的とした小口資金や景気対策資金などの融資制度を初め小規模事業者経営支援アドバイス事業や商業セミナーの実施のほか、意欲的な取り組みを行う商店街に対して、アーケードや街路灯などの設置費の一部を助成する商店街共同施設設置補助事業、活性化プラン策定や集客イベントの事業費の一部を助成する商店街活性化ソフト事業など、ハード、ソフト両面にわたりさまざまな支援策を講じているところでございます。 また、本年度は、市内の商業、工業、サービス産業、商店街を対象に商工業振興計画策定基礎調査を実施しております。現在、このデータの集計・分析作業を行っておりますが、その結果を踏まえ、平成13年度には浜松市商工業振興計画を策定してまいりますので、その中で現在の諸施策に加え地域商業の実情に即した新たな施策を取り入れるなど、地域商業の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、５点目の市街化調整区域のまちづくりについてお答えいたします。本市では、昭和47年に市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きを行いました。この市街化調整区域の中には、既存の集落が多数存在し、豊かな生活環境とそれぞれの特性とともに良好なコミュニティが維持されてきております。また、土地利用については農業振興を基本としておりますが、建築物の用途規制がないため、御質問にもございましたように、雑多な用途の建築物が混在している状況にあります。 そうした折、今回の
都市計画法改正では、線引きの要否も含めて都市計画区域の整備、開発、保全の方針を県が定めることになりました。本市は、西遠広域都市圏や三遠南信地域の中核都市として今後もさらに発展が望まれております。線引き制度にかわる土地利用の方策もない現状で線引きを廃止することは、土地利用の混乱を招くことが予想されることから、この制度は有効で必要なものとして存続してまいりたいと考えております。 また、今回の法改正では、市街化調整区域において開発可能な区域の条例による指定、また、地区計画の適用範囲の拡大などが行われたところでございます。法第34条第８号の３では、条例区域に指定できる要件として「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められること」、また「予定建築物の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないこと」が規定されております。地区計画につきましては、法第12条の５第１号ロで「現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの」等に該当する土地に定めることと規定されております。 このように条例による区域の指定、また、地区計画の適用、いずれについても厳しい制約があるわけでございますが、地域の状況によっては土地利用の方策も可能となってまいりましたので、地域の皆さんで、地域の将来や土地利用について十分な御議論をしていただきいというふうに考えております。 市といたしましては、地域の皆さんと協働して地域の特性を考慮し、農業施策との調和を図りながら、秩序あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第６点目の、中山間地である滝沢展望台周辺の山林を、里山的に自然環境を共有する市民公園として再利用を図るため、市が管理する保全地域としてはどうかという御質問にお答えいたします。滝沢展望台周辺を含めた滝沢・鷲沢地区につきましては、豊かな樹林や丘陵を有し、川遊びに適した都田川の清流やハイキングコースなどにより、本市の身近なレクリエーションゾーンともなっており、畑地や果樹林等の農業基盤とも相まって、一つの地域特性を形成しております。しかしながら、多くを山林が占め、そのほとんどが民有地であり、こうした山林等の維持管理が、近年の産業構造の変化や就労の担い手等の高齢化等により、地域の一つの課題ともなっているものと考えております。 御案内のように、自然環境の保全のための制度といたしましては、自然公園法や自然環境保全法による地域指定等があり、こうした制度活用が一つの手法かと存じますが、浜名湖県立自然公園や桶ケ谷沼など、既に指定されている他の地域に比較いたしまして、今御質問にありました山林等を、こうした法律に当てはめ、直ちに公園化することにつきましては、かなり困難な問題であると考えております。 現在本市におきましては、自然環境保全の一つの試みとして、佐鳴湖公園の根川地区をフィールドとした市民ボランティア主体の里山パイロット事業を実施しているのを初め、自然環境資源調査や市民環境リーダー養成講座等の各種事業を推進しているところでございます。こうした一連の取り組みは、いまだ緒についたところでございますが、市民と行政の協働による自然環境保全の新たな仕組みを模索する意味からも、今後、この成果に大いに期待をしているところでございます。 ただ、お話のありました滝沢・鷲沢地区は、昨年度実施いたしました自然環境資源概況調査により、一般的な里山よりも奥山に近い景観を呈していることから、奥山の自然環境としての保全が好ましいとの考察結果が出されておりますので、今後におきましては、本市における里山環境の保全、復元方法等を初め、整備手法、さらには里山グラウンドワークのあり方などにつきまして調査研究を進める中で、中山間地などの里山的保全の可能性についても探ってまいりたいと存じます。 次に、御質問の３番目の介護保険関係についてお答えいたします。 まず、１点目の介護保険利用者側の実態調査についてでございますが、御質問にありますように、サービス提供状況につきましては、この７月に居宅介護サービス事業者を対象に、４月から６月にかけて提供したサービス提供状況の実態調査を行いました。御指摘の利用者側の意識調査でございますが、利用者サイドに立った満足度調査を行うことは、現状の保険サービスの状況を正確に把握し、適正なる制度運営をするためにも、保険者として極めて重要なことと認識しております。したがいまして、来年度に設置する
基幹型在宅介護支援センターにて、在宅者並びに施設入所者全員を対象とした介護保険利用満足度調査を早期に実施してまいる予定でおります。この調査をもとに利用者の意向の実態をとらえ、介護保険制度の適正な運営を図ってまいりたいと存じます。 次に、２点目の地域ケアシステムの構築についてお答えいたします。御質問にございますとおり、地域と保険者である本市とのネットワークを構築することは、極めて重要なものと認識しております。このため、本市といたしましては、地域型在宅介護支援センター及び民生・児童委員と連携を強化するとともに、
基幹型在宅介護支援センターを設置し、地域ケア会議の立ち上げを検討しているところでございます。この地域ケア会議は、保健・医療・福祉などの現場職員を構成員とし、地域型在宅介護支援センターの統括を初め、介護保険の対象とならない方に対する介護予防・生活支援サービスの調整を行うとともに、介護保険の居宅サービス提供事業者及び居宅介護支援事業者の指導・支援を行うものでございます。 いずれにいたしましても、地域との連携を強化し、迅速な対応ができるよう体制を構築してまいる所存でございます。 次に、３点目の介護サービス提供事業者の評価についてお答えいたします。御質問のサービス提供事業者に対する第三者評価機関を設置し、介護サービスの質を維持向上させることでございますが、要介護認定を受けた高齢者がみずから介護サービスの内容を選択・決定する契約制度へ大きく転換いたしました現在、利用者の選択に役立つ有識者等による事業者の評価は、必要なものと考えております。こうしたことから、本市では介護サービスの質の維持向上を図るため、市民からの相談等をもとにサービス事業者へ指導を行うとともに、来年度からは、介護保険相談員派遣事業を検討しているところでございます。この事業は、市民の立場から事業者との調整役を担う介護相談員の養成を行い、介護サービス提供の場を訪ね、利用者の相談に応じることにより、利用者の疑問や不満、不安を解消するとともに、サービス事業者の質的向上を図るものでございます。御質問のサービス提供事業者に対する第三者評価機関の設置につきましては、こうした介護相談員派遣事業の状況を踏まえながら、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。 次に、４点目のサービス利用者の費用支払い時の利便についてお答えします。御質問の住宅改修費及び特定福祉用具の購入費の費用支払い時の利便を図ることでございますが、御質問にもありましたとおり、大阪市では、利用者が一たん全額を支払ういわゆる償還払いによらず、給付券方式により本人負担が１割になっております。この給付券方式は、利用者から申請を受け、大阪市が給付券を発行することにより、利用者の負担を通常の居宅サービスを受給した場合と同じように１割とし、残りの９割分について、福祉用具納品後、あるいは住宅改修終了後に、大阪市が事業者に対し直接支払うものでございます。今後、このような大阪市の実施状況や中核市等の状況を踏まえて、調査研究してまいりたいと考えています。 また、高額介護・居宅支援サービス費につきましては、世帯の所得状況に応じた限度額を設定しております。この限度額は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者に対して月額１万5000円、市民税非課税世帯に対して２万4600円、その他の世帯は３万7200円となっております。この限度額を超えた利用料につきましては、一たん利用者が負担し、後に保険給付されることになっております。この利用者の負担を軽減するため、世帯の限度額を超えた部分に対し貸し付けを行う介護保険高額サービス費貸付基金を本年４月に設置し、利用者の負担軽減に配慮しているところでございますので、この基金の利用を進めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、御質問の第５点目のリバースモーゲージの制度についてでございますが、この制度は住宅資産活用年金制度とも呼ばれているものでございまして、高齢者が所有する不動産の有効活用を図ることを目的としております。具体的には、不動産はあっても現金収入が少なく、生活費や福祉サービスの費用が賄えないという高齢者が、自宅に住み続けながらその自宅を担保にして融資を受け、当該高齢者が死亡、または融資期間終了時にこれを処分することにより、借り入れていた融資額を一括返済するものでございます。制度の運用方法としましては、武蔵野市や中野区のように自治体が一般会計予算に計上し、直接高齢者と金銭貸借契約を締結する直接融資方式と、世田谷ふれあい公社のように利用する高齢者と協力金融機関との間で融資のあっせんなどを行う間接融資方式の２種類があります。我が国では昭和56年の武蔵野市を皮切りに、全国で15程度の自治体が導入していますが、直接融資方式は融資額を回収するまでの期間が長期にわたり、財政負担を招く可能性があることから、導入しているほとんどの自治体は間接融資方式を採用しております。導入に当たっての主な問題点としましては、地価の変動や利用者の長命に伴う担保割れ、さらには、子供などの法定相続人とのトラブルがあり、これらのことが自治体における導入を見合わせている理由になっているのではないかと考えられます。今日、高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らし世帯や高齢者夫婦のみの世帯は増加傾向にあります。また、少子化に伴い年金財政が逼迫する中、子供に頼った老後生活は期待できず、生活費の確保が大きな問題となっております。その支援策の一つとして、このリバースモーゲージ制度があるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、さまざまな課題も抱えておりますので、本市といたしましては、国の動向や他都市の状況を見きわめながら、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、６点目のショートステイ利用枠の弾力化についてお答えいたします。御案内のとおり、居宅サービスの支給限度額は、訪問・通所サービスと短期入所、いわゆるショートステイに区分されております。ショートステイの利用につきましては、６カ月で利用できる日数を要介護度に応じて規定しており、要支援の場合の７日から要介護５の場合の42日までとなっております。しかしながら、ショートステイの利用につきましては、利用日数が足らないとの意見が多くありましたので、介護者が高齢であるなどの理由により在宅で介護が難しい状況になった場合、訪問通所サービスの利用限度額の範囲内で、月に２週間までの振替措置を認めているところでございます。御指摘のような在宅における介護保険サービスのみでは、不十分なケースにつきましては、市といたしましても、それぞれの状況に応じた対応が必要と考えます。したがいまして、市の組織として設置を予定しております
基幹型在宅介護支援センターにおいて地域ケア会議を開催し、介護保険法以外の対応として、個々の状況において適正なケアが提供できるよう、解決策を検討してまいりたいと考えております。また、平成14年１月には訪問通所サービスとショートステイの支給限度額を一本化することになっております。このことにより、最大で月30日の利用が可能となりますが、本市といたしましては、これを前倒しして、平成13年１月──来年１月から対応してまいりたいと考えております。 次に、７点目の介護保険料の軽減についての御質問でございますが、介護保険料の減免措置につきましては、厚生省が11月16日に開催いたしました全国介護保険担当課長会議において次のような三つの条件を付しております。一つ目は、保険料の全額免除は適当でないということ。二つ目は、保険料の一律免除が適当でないということ。三つ目は、一般財源、つまり税金による保険料減免分の補てんは適当でない。この３点が国の考え方として示されております。65歳以上の第１号被保険者のうち低所得者の保険料を軽減することにつきまして、一部の市町村において軽減措置を講じていることは、私も承知しております。しかしながら、低所得者対策につきましては、全国市長会から国に要望しているところでもございますので、その動向を見守ってまいるとともに、10月から始まりました保険料徴収の実態も考慮してまいりたいと考えております。 したがいまして、現段階では、この介護保険の助け合いの精神や、既にこの保険料が５段階によって設定されていることなどから、現段階においては、低所得者の保険料の軽減は考えておりませんが、さらに被保険者の状況、国、全国市長会や中核市等、他都市の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 第４番目の家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助金制度の創設についてお答えをいたします。リサイクルやごみ減量を推進する事業として、本市におきましては、平成２年度から地下設置型のコンポスト容器の無料配布を、平成10年度からは、さらに微生物資材を利用して生ごみを発酵させる密封発酵容器もあわせて配布してまいりました。 御質問の家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助金制度の創設についてでございますが、この生ごみ処理機は、生ごみが消滅してしまう生ごみ分解処理型や生ごみを減量して堆肥として利用するリサイクル型など、各方面で開発、販売がされております。販売価格は、家庭用の処理機ですと５万円前後が相場でございまして、本市で配布しておりますコンポスト容器と比較いたしますと、かなり高額ではございますが、一般家庭での普及は進んでいるというふうに見ているところでございます。このような中、中核市や県内各都市の取り組みにおきましては、多数の都市で何らかの形で制度化している状況でございます。なお、コンポスト容器などの無料配布事業につきましても、まだまだ御希望が多くあることも現状でございます。 このようなことから、コンポスト容器等の無料配布事業についても、当分の間は進めてまいりますが、御質問にありました家庭用生ごみ処理機につきましては、集合住宅や戸建て住宅で庭や畑のない家庭におきまして、これらの利用を希望される方々もふえていることは承知しておりますので、リサイクルの推進やごみ減量、さらに衛生面の向上にとっても有効な手段であるということを考え、補助金制度の創設について検討してまいりたいと考えております。 〔西原信彦保健所長登壇〕
◎保健所長（西原信彦） 私から、御質問の第５番目の保健行政についてお答えいたします。 まず、第１点目の本市で発生した結核の発病に対する措置及び再発生した場合の対応体制についてでございますが、一般的に保健所では、結核予防法に基づき結核患者の届け出が出されますと、患者登録し、直ちに患者調査を行います。これにより接触者検診の対象者の範囲と実施の時期を定めて検診を実施し、感染者の発見と発病予防及び発病者の早期発見に努めております。また、患者が保育園、学校、病院等で多くの乳幼児、学童、青少年等と接触があり、周囲の人々への感染の恐れがある場合には、集団の接触者の検診を行うこととなっております。 こうしたことから、今回の小・中学校の事例につきましては、結核集団感染対策として患者との接触があった児童や職員等を対象に集団の接触者検診を実施しました。この結果、発病者はなかったものの感染の疑いのある児童が発見されました。感染を受けて１年以内は発病しやすいことから、発病予防のための予防内服指導や日常の健康管理指導等を行いました。また、結核に対する不安を感じている方々もおりましたが、相談窓口の設置、結核に対する正しい知識の啓発チラシの配布、結核専門医による講演会、家庭訪問、電話相談等を行い、正しい知識の普及・啓発に努めた結果、結核に対する過剰な不安は解消されてまいりました。 今後の再発生した場合の対応体制につきましては、今回同様に患者や接触者検診の対象者の人権に十分に留意しながら感染者の早期発見と発病の予防等適切な措置を講じ、感染の拡大防止を図るとともに、結核に関する知識の普及・啓発のためのさまざまな手段を実施し、過剰な不安を持たれないよう的確な対応をしてまいります。 次に、御質問の第２点目の予防接種法の改正に伴う市民への周知及び改正前と比較しての評価についてお答えいたします。予防接種法及び結核予防法は、予防接種による健康被害を防止すること及び接種の機会をふやすことなどを目的として平成６年に改正されました。接種の方法も集団接種からかかりつけ医師による個別接種を原則とするよう変更されました。本市では、平成７年度より予防接種の個別化に着手し、現在では、集団予防接種は中学３年生の風疹、乳幼児のポリオ、乳幼児と児童及び生徒のＢＣＧとなっております。 さて、市民への周知方法につきましては、個別化に着手した平成７年度当初に広報はままつでの広報を行いました。乳幼児の場合は、出生届け出の際に予防接種の受け方や、受けられる場所や副反応などを詳しく説明した予防接種手帳を配布し、受診の啓発に努めております。個別化により予防接種を受ける機会がふえたことから、集団接種と比較して接種率が向上いたしました。また、個別化した予防接種による重い健康被害は報告がなく、本市においては、予防接種法の改正の目的は達成されているものと評価しております。 一方、児童・生徒につきましては、平成11年度より日本脳炎、平成12年度より二種混合の個別化を実施いたしました。その際、対象となる児童・生徒への予診票と説明書を配布し、予防接種の周知と受診啓発に努めているところでありますが、平成11年度の接種状況を見ますと、中学生の日本脳炎の接種率が約46％と低迷いたしました。この原因の一つとして、中学生は課外授業などにより帰宅が遅くなり予防接種を受ける機会が少なくなっているという意見もあります。今後もこうした意見を聞きながら、児童・生徒が予防接種を受ける機会をふやすための検討を行い、接種率の向上に努めてまいります。
◆23番（寺田昌弘） 議長、23番。
○議長（青野正二） 23番。 〔寺田昌弘議員登壇〕
◆23番（寺田昌弘） 私の質問に対しまして丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。 時間の関係もあるものですから、少々お願いをしておきたいと思います。 まず、市民と協働によるまちづくりについて、四つの地区ごとに全体としてのまちづくりの仕組みづくりや各地区での具体的な提案をしながら考え方をお伺いをしてきたわけでありますけど、都市政策には各種のマスタープランや振興計画などがあります。しかし、これが市民がどれだけ認識をしているのか、また、自分たちの住んでいる地区での計画がどの程度理解されているのかが一番重要であると考えます。例えば今回質問をさせていただいた滝沢・鷲沢地区が自然環境資源概況調査で、奥山の自然環境としての保全が好ましいという考察結果を地区住民がどの程度知っておられるのかなどがあります。いずれにしましても、今後のまちづくりを進めていく上では、住民参加と市民との協働が当面最も必要であることは申し上げるまでもないことですが、21世紀に向けては、さらに進んだ市民主体の住民自治が望まれると思います。 そこで、市としても、地区ごとの住民によるまちづくり組織の育成をお願いをしていただきたい。 また、介護保険関係については、まず利用者サイドの調査をしていただいて、問題点を把握していただいて、早急に対応をしなければならない課題については、解決をしていただけることをお願いをいたしまして、最後に、市長が21世紀に向けて世界都市の実現に向けた、市民に夢と希望と勇気と安心を与えるような施策の展開をしていただくことを期待をいたしまして、すべての質問を終わります。（拍手）
○議長（青野正二） 次に、新和会代表24番徳増勝弘議員。（拍手） 〔徳増勝弘議員登壇〕
◆24番（徳増勝弘） 私は、新和会を代表いたしまして、さきに御通告申し上げました市政の課題に関する諸点につきまして、北脇市長を初め杉浦商工部長、土屋教育長にお伺いをいたします。 まず最初に、平成13年度の予算編成についてでありますが、午前中の新世紀浜松の
柳川樹一郎議員から質問がありました。若干重複をすることがありますけども、御容赦を願いたいと思います。 来年度の市税収入の見通しについて市長にお伺いをいたします。最近の経済情勢は、日銀などの景気観測では企業の景況感が増しており、景気の回復判断が示されているものの、景気回復のポイントとなる消費全般の勢いは弱く、伸び悩みの傾向にあり、さらに、原油高や株安による不安材料もあるため、楽観を許さない状況にあります。このような中、政府は、総事業費11兆円程度の事業規模となるインターネット講習などの情報技術（ＩＴ）関連や社会資本整備などの重点４分野を柱とした総合経済対策日本新生のための新発展政策を具体化するために、総額４兆8000億円の補正予算を今国会で成立させました。 このように、低迷する経済情勢や景気回復のための国の経済対策などの動向もありますが、浜松市におきましても、国における数次の景気対策に連動した公共事業などによる多額の借入金が累増しております。また、昨年策定しました浜松市
中期財政計画に基づき、市債残高の消滅を着実に進めなければならないなど、財源確保の上で、財政環境は依然として厳しい状況にあろうと思われます。こうした中、浜松市の市税収入の推移につきましては、平成８年度で前年度比3.00％の増、平成９年度も前年度比6.57％増の1092億円の税収があったのに対し、平成10年度では前年度比4.03％の減で1048億円、さらに平成11年度も前年度比0.11％の減で1047億円と減収傾向が続いております。本年度当初予算においては983億円と、1000億円を下回り年々減収となっております。 そこで、このような市税収入の推移の中で、来年度におきましても、引き続き個人及び
法人市民税の恒久的減税が継続されることや、景気の先行き不透明な経済情勢などにより、依然として厳しさが見込まれる財政環境を踏まえ、平成13年度の市税収入の見通しについてお伺いいたします。 次に、質問の第２として、
都市計画法の改正について３点市長に質問いたします。 第１点目として、今年の５月の
都市計画法の改正では、既存宅地制度が廃止され、社会経済的影響が心配されるところでありますが、浜松市については、特に市街化調整区域が広いために、その影響は広範に及ぶものではないかと考えられます。市民の意見を伺っていると、今までの既存宅地のようには用途の変更ができないことから資産価値が下がるのではないかと不安が大きいようであります。実際に２割から３割、評価がもう既に下がっておるというようなことも聞いております。景気浮揚が叫ばれる折、このことが景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念もされます。既存宅地の廃止が半年以内に迫り、本市では、既存宅地の確認件数や価値動向などにどの程度変動があるかお伺いをいたします。 次に、第２点目として、このたびの
都市計画法の改正では、既存宅地が廃止される一方で、調整区域内での開発行為も一定の要件を満たせば認めてよいことになりました。それには、環境の保全上支障があると認められる用途と許可できる区域とに関する条例を今後制定していかなければならないと思いますが、浜松市としては、この２点について早急に考え方を明らかにしていく必要があると考えます。市街化調整区域全域を開発できる区域とすることは、農業振興施策や環境保全上も好ましくないことは明らかでありますので、区域を限らざるを得ないと思いますが、どういった考え方でこれを区分していくのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。また、開発可能区域での建築物の用途についても、どういうものを許容していくべきなのか、基本的な考え方を示していただきたいと思います。 市街化調整区域では、これまで多種多様な建築物が無秩序に建てられて近隣に摩擦を生じたりしており、開発を許容するにしても乱開発を再び招くことがないよう秩序ある開発を誘導する必要があると考えますが、当局の姿勢はいかがかお伺いをいたします。また、この条例を導入するに際しては、十分に市民の意見を聴取し、また、専門家の意見にも耳を傾け、市民にとって条例が最大の利益となるよう配慮していくべきだと考えます。こうしたことを踏まえると、条例は可及的速やかに制定すべきであると考えますが、実際の手順についてお伺いをいたします。 次に、平成10年５月29日の改正に引き続き、今年５月の
都市計画法の改正では、市街化調整区域の地区計画の取り扱いについても改正が行われ、さらに地区計画の策定基準が緩和されたと聞いております。 そこで、今回の法改正により既存宅地制度が廃止された上に、第34条８号の３の条例区域にも該当しない区域に居住する市民の今後の土地利用、建築行為を可能とする地区計画の策定を促進する方策を示すことはできないのか。また、現行法で市街化調整区域での開発許可基準を満たす地区計画制度の適用を検討すべきではないかと思いますが、その考え方をお伺いいたします。 次に、質問の第３として、静ケ谷最終処分場について北脇市長に質問いたします。 この問題につきましては、平成11年９月議会に新和会を代表して音羽愼一議員より質問をいたしましたが、その後の経過について再度質問いたします。 静ケ谷最終処分場は、昭和55年から平成４年までの12年間、不燃物及び焼却灰の埋立地、また、粗大ごみの処理施設として利用されてきました。これもひとえに地権者の皆様及び地元呉松町の皆様の御理解と御協力のたまものであることは言うまでもありません。 さて、静ケ谷最終処分場の敷地面積約８ヘクタールについては、昭和54年に地権者48名と浜松市との間で土地使用賃貸契約を締結し、その際の覚書においては、埋め立て完了後、土地改良を実施し農用地として返還することになっておりました。しかし、契約締結から今日までの間に社会情勢も大きく変わり、農業後継者の減少や、また、環境問題も大きくクローズアップされ、農用地としての利用は大変難しいものとなっております。このような経過の中、跡地利用計画についてさまざまな観点から検討され、市当局も平成６年５月には、公共利用について関係各課において話し合いが持たれ、それ以降も継続して検討していただいておりますが、結論が出ていないのが現状であります。また、平成８年度からは契約内容も賃貸借契約から貸借契約に変わり、地権者は賃貸料をもらわないで５年間も無償使用の状況で現在に至っております。このようなことから、地権者及び呉松町自治会では、平成10年10月と平成11年８月、市長あてに処分場跡地の買い取り方について要望書を提出されているところであります。 前述したとおり、処分場埋め立て完了後８年が経過しているわけですが、地権者及び地元自治会の皆様は、この事業が行政に欠かせぬ事業として全面的に協力してきたという自負があり、関係者全員の要望であることを重く受けとめるべきと考えるものであります。 そこで、現在、市において、処分場跡地の地盤沈下状態などの安定化調査及び地籍確定に伴う現況測量調査を行っておりますが、その経過についてお伺いいたします。また、平成11年11月議会の答弁において、今後検討していくとのことでありましたが、現在の無償使用の状況などをかんがみ、埋立地の早期買収について及び土地利用計画についてどう対処されるのか市長にお伺いするものであります。 質問の第４として、しずおか国際園芸博覧会について市長にお伺いします。 しずおか国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」については、本年10月、開催主体である財団法人静岡園芸博覧会協会から、第１次収支計画として総事業費160億円、会期は平成16年４月８日から10月11日までの187日間とすることが発表されたところであります。同時に、県議会におきまして、会場の基盤づくりである浜名湖ガーデンパーク整備事業費として約200億円が公表され、会場の広さはもとより、事業費、会期とも、浜松で初めて開催される国際的な大規模イベントとしての骨格が明らかになってまいりました。 また、本年は３月18日から９月17日の184日間にわたり、兵庫県でしずおか園芸博覧会と同じＡ２Ｂ１の淡路花博が開催され、それによりますと、入場者は予定した500万人を大幅に上回る694万人が来場したものの、主な周辺観光施設への波及効果は、個々の施設によってかなりの明暗を分けたと聞いております。そこで、園芸博の開催による地元浜松への波及効果に関連して、地域振興の観点から３点について質問をいたします。 まず、１点目ですが、計画当初からさまざまな波及効果が期待されておりますが、開催を３年４カ月後に控えて具体的にはどのような効果を期待しているのかお伺いするとともに、また、その実現に向けて市は振興策としてどのような取り組みを行うのかあわせてお伺いいたします。 次に、会場計画も具体化し、本年度は海外への出展勧奨も始められたようでありますが、園芸博では花・緑以外にもにぎわいの演出として飲食や物品販売などの営業参加が予定されております。そこで、第２点目として、地元浜松といたしましても、開催内容とともに大いに期待をしております営業参加について、地元浜松への優遇措置があるのかお伺いします。 第３点目としては、園芸博出展への市のかかわりについてであります。国内外に向けた絶好のＰＲの機会であることから、積極的な参加をすべきと考えております。このため、市においては単独展示館などの出展を検討しておりますが、そのほか開催地元市としてどのような形態で参加を予定しているのかお伺いをいたします。 次に、質問の第５として、今後における観光行政の具体的施策について商工部長にお伺いいたします。 21世紀は観光の時代と言われ、観光は人の心の豊さを支える産業であります。また、2010年にはアジアから観光ビックバンが起こると言われる人もおります。既に観光地熱海では、中国からの誘客をスタートしている状況にあります。本地域では、新世紀の幕開けとなる2001年には「東海道400年祭」を初め「ワールドカップサッカー静岡大会」「ＮＥＷ!!わかふじ国体」、そして2004年には21世紀にふさわしい花と緑に包まれた「しずおか国際園芸博覧会」が開催されるのであります。浜松市を国際コンベンション都市として、広く国内外にＰＲする絶好の機会が到来するわけであります。 特に本市は、東京・大阪のほぼ真ん中に位置し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、また、観光資源としても、多様かつすぐれた資源に恵まれ、全国規模の誘致力を持ち得る資源性を有しておりますが、必ずしも現在のところ十分な活用がされていないのではないかと考えざるを得ない状況にあります。中でも浜名湖は、その持っているポテンシャルからすれば、適切な付加価値化が十分されておらず、資源にふさわしい活用やＰＲが強く望まれております。 そこで、第１点目として、今年度、舘山寺地区において、将来に向けての観光振興のため、実行可能な舘山寺温泉整備計画を策定中と聞いておりますが、どの程度進んでいるのか。また、今後、第４次浜松市総合計画の中にどのように盛り込まれていくのかお伺いをいたします。 第２点目に、北部山間地区（都田地区）の観光振興についてであります。浜松の郊外には、浜名湖のほかにも清流を有し緑濃い山々も近く、果実生産の盛んな北部の山間地があります。観光資源としても都田ハイキングコース沿いにフルーツパークを初め都田川の清流や滝沢展望台、鷲沢風穴や仙巌の滝など、随所に観光スポットがあります。浜名湖のマリンツーリズムに対してグリーンツーリズムへの感心も非常に高まっております。この北部山間地区の観光振興についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、第３点目に産業観光についてでありますが、冒頭で述べたように大型コンベンションが立て続けに開催される中、コンベンションの参加者にとっては、アフターコンベンションとしての観光も大きな魅力であります。特に、浜松地域ならではのその特色である産業集積を生かして、産業観光の推進を図ったらどうかと考えるものであります。産業観光は、現状ではまだまだ社会的に十分認識されていないものの、需要の拡大が大きく見込まれる先進的な分野であると思います。物づくりで発展してきた当地域には、産業観光施設や発掘可能性のある資源が数多くあり、全国的な優位性を持っており、産業観光の強化に積極的に取り組んだらどうかと思いますが、商工部長にお伺いします。 最後に、教育問題について土屋教育長にお伺いします。 １点目として、緊急地域雇用特別対策事業についてであります。本市では今、まちづくりは人づくりの観点から、教育を大きな柱として市政が進められております。その中において、特に家庭・地域社会・学校が一体となった取り組みや、教育相談体制の整備が求められていると思います。教育委員会も、スクールカウンセラー、心の教育相談員などの配置により、子供と教師の信頼関係をより深めるよう努められておられ、その成果を上げていると聞いております。 特に本年１月から、国の緊急地域雇用特別対策事業として、学校生活支援員、外国人子女就学支援員、英語教育支援員、あるいは幼稚園教育補助員、発達学級教育補助員が新たに配置されました。この新しい事業では、その人が持っているいろいろな知識や経験を生かし、児童・生徒の相談相手になったり、教師とともに指導や助言をしたりと、教師とは違った面から子供を支えていると聞いております。また、幼稚園や発達学級では、障害の種類や程度に応じて、特別な配慮のもとにきめ細かな教育を行い、一人一人の子供の可能性を最大限に伸ばす努力をされているとも聞いております。このような支援員や補助員が各園や各学校で、誠心誠意子供のことを考えてくれているとも聞いております。まさに、今望まれている開かれた学校づくりそのものではないでしょうか。しかし、この事業は、平成13年度末をもって終わってしまうということでありまして、大変残念なことだと思うわけであります。そこで、緊急地域雇用特別対策事業の成果と、14年度以降の対応についてどのように考えるかお伺いします。 次に、２点目として、中学校におけるクラブ及び部活動についてお伺いします。平成14年度からの学習指導要領の全面改訂に伴い、クラブ活動が廃止になると聞いておりますが、少年非行の増加や凶悪化など、学校教育はさまざまな問題を抱えております。こうした状況を改善していくためには、これまで以上に心の教育の充実や子供たちのストレスの発散を考えていかなければならないと思います。ところが、こういう時期にクラブ活動を廃止してしまうということは、むしろ逆効果とも思われますが、その理由をお伺いをいたします。 また、部活動は子供たちの心を育て身体を鍛える場として、大変役に立つものであるものと考えております。学習指導要領の改訂後、部活動はどのようになっていくのか、さらに、それぞれの地域で大変すぐれた才能を持たれた人々が、少年団や子供会での活動で活躍をされております。こうした人々を部活動の指導者としてお願いすることによって、地域と学校との結びつきを図れるのではないかと考えるものでありますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、学校における日本の伝統音楽についての教育の状況をお伺いします。我が国の伝統文化には、大変すぐれたものがあり、子供たちの、自然を愛したり、人に優しく接する心を育てる教育に大変効果を上げるものだと言われております。こうした文化を次の世代に継承していくことは大人の責任でもあります。平成14年度実施の学習指導要領では、伝統楽器を授業の中で活用していくことが求められていると聞き及んでおりますが、その具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。また、各学校では伝統的な楽器をどの程度保有しているのかどうか、その配備の状況についてもお伺いをいたします。さらに、他の伝統文化を取り入れた部活動についても基本的なお考えをお聞かせください。 以上で質問といたします。 〔
北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第24番新和会代表徳増勝弘議員の御質問にお答えいたします。 まず、最初の平成13年度の予算編成の中での来年度の市税
収入見通しについてでございますが、お話にもありましたように、最近の経済情勢は民間の企業収益や設備投資に明るさが見え、景気は緩やかな回復傾向にあると言われておりますが、個人消費の低迷など依然として厳しい状況が続いております。また、来年度の税制改正につきましては、今後、
税制調査会等で議論され、12月中旬ごろに
税制改正大綱が決定される見込みでございます。このような状況のもとで、市税の主要税目につきまして来年度の見通しを申し上げますと、まず個人市民税でございますが、先ほど申し上げました景気の動向から、課税額の大半を占める給与所得者の収入の伸びも期待できず、また、個人自営業におきましても厳しい状況が続いていることなどを勘案いたしますと、本年度と同程度になるものと推測されます。また、
法人市民税は、中小企業において依然として厳しい状況にありますが、大企業を中心に製造業において積極的な活動が見られるなど、企業収益は徐々に改善の傾向にあり、本年度に比べてやや上向くものと推計しております。次に、固定資産税でございますが、評価がえの年であった本年度に対しまして、土地につきましては、住宅地、商業地とも地価の下落傾向を反映した減収が推測されますが、家屋におきましては、住宅の建築が持ち家を中心に堅調に推移することによる増収が見込まれますので、
固定資産税全体といたしましては、本年度と同程度になるものと推計しております。 したがいまして、来年度の市税収入の全体像といたしましては、今後の景気の動向により税収が変動いたしますので、不確定な要素もございますが、現時点では本年度と同様の状況が続くものと予測しております。 次に、２番目の
都市計画法の改正についての御質問にお答えいたします。 １点目の既存宅地廃止の反響についてでございますが、本年５月19日に公布されました
都市計画法の改正の趣旨は、貴重な土地を有効利用するため緩和すべきは緩和する一方、良好な生活環境を保全するため規制すべきは規制し、地域の実情に応じためり張りのきいた運用が可能となる制度に改めたところにございます。既存宅地制度につきましては、この廃止後５年間の経過措置が設けられていますが、この期限を越えますと、既存宅地だった土地での用途の変更が不可能になりますので、改正された法律の公布後、本市といたしましては、これまでも市民への広報を初め、関係者等への説明会の開催や、関係団体への通知を行うなど周知徹底に努めてきているところでございます。 法改正への感心の高さから、反響も大きく、電話や窓口での問い合わせが１日に100件を超えることもあり、要請のあった説明会へは、職員をこれまでに約20回ほど派遣しております。また、既存宅地の確認申請につきましても、日々増加の傾向にあり、10月については通常の月平均の４倍に当たる約200件もの申請がありました。地価に与える影響につきましては、売買実例の少ない現状では把握できませんが、法改正後の土地の売買実績が反映される今後の地価公示には影響があらわれるのではないかと推測しております。 いずれにしましても、市街化調整区域内に既存宅地が多数存在している本市にとっては、大きな制度改正でありますので、市民への周知については、今後とも十分な対応をしてまいりたいと考えております。 ２点目の法第34条第８号の３に係る浜松市条例制定の見込みについてお答えいたします。昭和47年のいわゆる線引きに際しましては、既に実施されていた
土地改良事業等を考慮して市街化区域が定められたこともあって、市域の約70％に当たる市街化調整区域に多くの集落が存在しており、その地域に17万人以上の市民が生活するなど、他都市には余り見られない浜松市独自の状況になっております。このような経緯や現状を踏まえますと、今回の法改正で新たに制度化されました条例で開発可能な区域を定め、秩序ある土地利用を図っていくことが必要であると考えております。 条例化に際しましては、区域の範囲と建築物の用途を定める必要があります。これを定める基準となる政令やガイドラインなどが現在示されておりませんが、年明けには明確になってくると思います。したがいまして、これらが示された後、区域の指定や用途を定めるための実質的な検討作業に取り組み、条例の基本的な方針を定めていきたいと考えております。条例を制定するには、現状を把握するとともに、浜松市の総合計画や都市計画基本方針などとの整合や農業調整等を図る必要がありますので、平成13年度から、人口分布、市街化調整区域内の都市基盤の整備状況、土地利用状況、生活圏などを把握するための基礎調査に入るとともに、広く市民、有識者等から意見を伺うなど、必要な手順を踏んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の市街化調整区域内での地区計画の導入についてお答えいたします。この制度は、平成10年５月及び今回の
都市計画法の改正で、市街化調整区域においても地区計画の決定ができるようになったものでございます。すなわち、既成の住宅市街地や居住環境のすぐれた区域や、無秩序で不良な街区が形成される恐れがある街区など限定された区域において、良好な市街地の環境を形成したり、地域の活性化を図るために、建築物等の用途制限や形態規制を行う制度でございます。全国各地でこれまで地区計画が決定されてきておりますが、平成11年度末で地区計画決定総箇所3208カ所のうち市街化調整区域は88カ所と少数にとどまっている状況でございます。本市におきましても、現在までのところ、市街化調整区域では決定地区はございません。 先ほどお答えいたしましたように、このたびの
都市計画法の改正により、市街化調整区域内であっても、開発行為を認める区域を条例で定めることができることになりました。しかし、浜松市内のすべての集落がこの条例区域で網羅されるわけではなく、相当数がこれから外れることが予想されますので、条例化区域の検討とともに地区計画制度についてもあわせて十分な検討を行ってまいることとしております。 次に、第３番目の静ケ谷最終処分場についての御質問にお答えいたします。 当処分場につきましては、地権者及び地元自治会の皆様の御理解と御協力を得る中で、一般廃棄物の最終処分場として長期間にわたって利用させていただき、関係者の皆さんには感謝申し上げる次第でございます。 静ケ谷最終処分場は、昭和55年度に一般廃棄物の埋立処分地及び粗大ごみ処理施設として稼働開始し、その際、地権者の皆様との覚書で、埋め立て完了後は、農用地として返還することとなっておりました。しかしながら、御質問にもございましたように、農業を取り巻く情勢は農業後継者の不足などが見られ、農用地としての利用は難しいものとなってまいりました。このようなことから、地権者の皆様や地元自治会から、今後の埋立地の土地利用計画について、買収を前提とした公共利用が要望されてまいりました。 御質問の１点目、調査の経過についてでございますが、平成11年度及び平成12年度にかけて、処分場跡地の地盤沈下状態などについての安定化調査を行っており、また、埋め立て前と埋め立て後の土地の現況が違うため、平成12年度において現況測量調査を行っているところでございます。いずれも本年度内に調査が終了する予定でございます。現時点での安定化調査の中間報告を見てみますと、地盤の安定化の観点から住宅用地などの利用については難しい状況にありますが、公園や軽量な施設などの用途では利用可能となっております。また、現況測量調査につきましては、現在取りまとめ中でございますので、終了次第、関係者の皆さんに報告してまいります。 次に、２点目の埋立地の早期買収及び土地利用計画についてでございますが、社会情勢の変化や地権者の皆様の置かれた状況についても十分理解できるところでございますし、長期間、一般廃棄物の最終処分場として利用させていただいたことを考慮いたしますと、公共利用としての方策が適しているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、当地は地元からも強い要望を受けておりますこと、また、処分場跡地であることから、これら安定化調査や現況測量調査の結果を踏まえ、この土地にふさわしい有効利用について早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、第４番目、しずおか国際園芸博覧会についてお答えいたします。 御質問の１点目、地域への波及効果と振興策の推進についてでございますが、まず地域への波及効果といたしましては、道路網等社会基盤の整備による地域交流の活発化を初め、花卉園芸並びに造園産業の活性化や商業・観光コンベンション産業などを含めた、幅の広い地域産業全般に及ぶものと想定されます。このため、具体的には、県内でも有数の花卉園芸産地として、園芸博への花の材料の提供や将来を見据えた基幹産業としての確固たる地位の確保、豊かな自然や風光明媚な浜名湖をメーンとした魅力ある観光ルートの開発、また、地域の歴史と文化にはぐくまれた特色ある地場産品のＰＲと販売促進など、開催地としての有形無形に及ぶ地域資産全体の価値の向上が大いに期待されるところでございます。 特に、本市はもとより、県西部地域を代表する花卉園芸振興の拠点でございます
フラワーパークにおきましても、園芸博の開催を控え、これまでの花・緑に加え、新たに憩いや楽しさを演出できる施設として、平成14年春のリニューアルオープンに向けた再整備計画を進めているところでございます。 しかしながら、地域振興策の推進につきまして、その主役となりますのは、実際に各事業に携われる皆様でございまして、市といたしましては、そうした皆様の主体的な取り組みに対し、必要な支援を行うことが肝要と考えております。その一環といたしまして、地元の皆様が中心となって取り組む長期的な振興計画の検討や、花にあふれたまちづくりの推進、地域紹介マップづくりなどの行動計画の展開につきまして、本年度から支援を行っているところでございます。具体的には、園芸博の活用策の検討を主題に、村櫛地区で開催されましたワークショップに専門講師を派遣したところでございまして、今後につきましても、地元の要請に応じて必要な支援を講じてまいる所存でございます。 次に、御質問の２点目、営業参加についてでございますが、本年７月に園芸博覧会協会から公表されました計画概要によりますと、参加料につきましては、施設配置に伴う敷地料や建築コストから設定することとし、また、参加者の選定につきましては、原則として公募であるものの、花・緑を中心とする出展参加者や催事参加者への優先的な募集や、土・日・祝日を対象にした臨時的な営業参加も検討されております。また、営業参加に伴う規約は、園芸博覧会協会におきまして、淡路花博等の事例をもとに今後まとめられる予定になっておりますので、市といたしましても、参加意欲がある地元の皆様や事業者への優先配分について、何らかの措置が図られるよう積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 最後に、御質問の３点目、園芸博出展への市のかかわりについてでございますが、市といたしましては、屋内展示施設である単独展示館と屋外庭園による出展参加を検討しておりまして、昨年度の基本構想に引き続き、本年度は基本設計業務を実施しているところでございます。これまで、単独展示館につきましては、浜名湖地域周辺10市町が一体となって、国内はもとより世界に向けての情報発信を行うことができるような効果的な出展を目指して、共通の資産である浜名湖をメーンテーマに、単なる展示にとどまることなく、地域の人たちの手による直接展示や伝統芸能の披露など行催事への参加を含め、本年度末を目途に具体的な検討を行っているところでございます。また、屋外庭園につきましても、単独展示館との一体的な出展を含め検討しており、歴史や文化を背景にした豊かな地域資源を生かした魅力あふれる庭園空間を表現したいと考えております。さらに、浜松商工会議所が中心となって、浜松産業館の出展計画も進展していることから、より一層の効果的なＰＲの場として相乗効果を上げるため、出展形態や展示内容等につきましても、浜松産業館の出展推進組織でございます、しずおか国際園芸博覧会浜松地域推進協議会と調整を行ってまいります。 いずれにいたしましても、園芸博の開催に伴う地域振興策の推進につきましては、園芸博を単に一過性のイベントととらえることなく、長期的かつ広範な視野に立ち、地元の意向が十分に反映されますよう、今後とも県並びに開催主体であります財団法人静岡国際園芸博覧会協会と協議調整を行ってまいりたいと考えております。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 私から、６番目の教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の緊急地域雇用特別対策事業の教育委員会関係についてでございます。現在、学校生活支援員が36名、英語教育支援員が５名、外国人子女就学支援員が４名、発達学級教育補助員が25名、幼稚園教育補助員が10名の計80名が配置され、週３日、１日４時間程度勤務しております。これらの方々の中には、教員の資格を有している方もいますが、大分部は子供が好きだからという理由で応募された方たちです。御指摘のとおり、学級担任、あるいは担当教師が一緒になって子供に寄り添うことができるため、よりきめ細かな指導が進められ、子供は支援員や補助員に心を開き、素直に会話ができるようになるなど、各学校で有効に活用しているという報告を受けております。 また、支援員や補助員は、各学校の保護者や地域在住の人であることが多いため、保護者や地域の方々の声を学校に知らせてくれたり、学校の取り組みや願いを保護者や地域の方々に伝えてくれたりと、学校と家庭・地域とのパイプ役も果たしてくれていると喜ばれております。また、教育補助員を配置した発達学級を持つ学校、あるいは各幼稚園からは、「多動傾向のある子供に追われて、他の子供への指導に不安を感じていたが、より安全に配慮し、一人一人の指導の時間が確保できるようになった」あるいは「個人差の大きな子供への指導も行き届くようになった」というような声も聞いております。 しかしながら、御指摘のとおり、国の緊急地域雇用特別対策事業は、平成13年度末で終了することになっております。平成14年度以降につきましては、これまでの成果を十分に踏まえ、ボランティアの活用などを含め、指導の充実と条件整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の中学校におけるクラブ活動並びに部活動についてお答え申し上げます。子供たちの健全な心身の発達を促す上で、学校での部活動やクラブ活動の果たす役割は極めて大きなものがあります。御案内のとおり、クラブ活動は、時間割上に位置づけられており、異なった学級や学年の子供が一緒に活動することを通して、主体性・自主性を育成していくものでございます。これに対し、部活動は、時間割には位置づけられておりませんが、共通の興味や関心を持った子供が集まり、好ましい人間関係を図ったり、自主性を育て個性を伸長させていくものであります。 現行の中学校学習指導要領においては、クラブ活動は必修になっておりますが、部活動に参加することでクラブ活動を履修したことにかえてよいということになっているため、多くの学校においてクラブ活動は部活動にかえて行っておりました。しかし、今回改訂される学習指導要領では、クラブ活動は、部活動とほぼ同じ特質や意義を持つ教育活動として行われているということから部活動に統合されることになりました。したがいまして、部活動の果たす役割はより大きなものとなるため、今後、教育委員会といたしましては、中学校体育連盟との連絡を密にする中で、部活動が本来のねらいに沿って、子供たちの成長段階を踏まえて運営されるように見守っていきたいと思っております。 また、学校に対しては、生徒の個性や特性の伸長、放課後や休日の過ごし方の多様化、社会体育等への参加、生徒の希望や保護者の願いなど、時代や社会の変化等を把握し、よりよい部活動の運営に努めるよう指導してまいります。さらに、教師が指導に当たるだけでなく、地域在住の特技を持った人材を積極的に活用し指導体制の充実を図り、学校と地域がより連携し合って健やかな子供の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の小・中学校における伝統音楽の教育についてお答え申し上げます。これまでも、中学校の学習指導要領には、我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようとする態度を育成するために、和楽器を必要に応じて適宜用いることと示されております。さらに、今回の改訂におきましては、和楽器については、３学年間を通じて、１種類以上の楽器を用いることと示されています。和楽器を用いるに当たっては、常に学校や生徒の実態に応じ、可能な限り、郷土の伝統音楽や伝統芸能を取り入れていくことが大切であると考えております。したがいまして、我が国や郷土の伝統音楽の学習効果を高めるために、実際に和楽器に触れさせたり、体験させたりする学習を小学校においても導入する必要が出てまいります。 現在、和楽器は、小学校に琴が一面、中学校には琴が二面置かれております。また、和太鼓セットを10セット用意し、必要に応じて貸し出し、各学校において活用いたしておりますし、篠笛、尺八、鼓といった和楽器を置いている学校もございます。 今後、伝統音楽の指導をより推進するために、各小・中学校への和楽器の導入を一層図っていきたいと考えております。さらに、その他の伝統文化を部活動として取り入れたらという御指摘でございますが、子供の興味・関心等を踏まえ、それぞれの学校において柔軟に対応していくよう指導してまいります。 また、音楽科を初め、国語科、社会科、家庭科などの教科や総合的な学習の時間を通して、伝統文化に対する理解を深められるような教育活動を推進していくよう指導してまいります。 〔杉浦啓之商工部長登壇〕
◎商工部長（杉浦啓之） 私から、第５番目の観光行政の具体的施策についての御質問にお答え申し上げます。 21世紀は交流の時代と言われ、人々が行き交い、交流する機会と頻度はますます高まるものと予測され、その中心となる観光コンベンションの振興・充実を図り、本市の基幹産業の一つとして育成していく必要があります。本市はこれまで物づくりを中心に発展してきたことから、浜名湖、天竜川、遠州灘、そして赤石山系に連なる都田地域などのすぐれた自然環境や、浜松まつりを初めいろいろなイベントも開催されるなど豊富や資源を有しておりますが、必ずしも観光コンベンションの振興に生かし切れていないのが現状であろうかと思われます。 このため、本年度においては、本市の観光拠点である舘山寺温泉地区の整備について実効性のある計画の策定を舘山寺温泉観光協会、地元自治会等と一体となって進めているとともに、浜松まつりを初め各種イベントの充実を図るための取り組みや、観光コンベンションの振興に最も大切なホスピタリティの醸成のため、もてなしのまち・浜松を市民運動として展開しているところであります。 御質問の第１点目の舘山寺温泉整備計画につきましては、お話にもありましたように、これから開催されるさまざまな大型イベントとも関連づけ、舘山寺温泉をめぐる将来の展望を視野に入れ、観光事業者、地元自治会、そして地域の発展に熱い思いを寄せているボランティアの方々とともに、ワークショップや懇談会を通じて活発に議論がなされております。本計画は来年３月に取りまとめる予定でありますが、現時点においても舘山から温泉街、動物園、
フラワーパークを結ぶ周遊バスの運行とか、地域のシンボルでもある舘山の活用など、すぐにでも実施可能な事業や温泉街の町並み整備、ライトアップによる夜景の演出、湖の駅構想など長期的整備の方向も真剣に検討がなされておりまして、画餅に終わらない計画づくりが進められております。 したがいまして、第４次浜松市総合計画新基本計画においても、舘山寺温泉を本市の重要な観光拠点として位置づけるとともに、舘山寺温泉整備計画の趣旨・目的を十分に反映してまいりたいと考えております。 次に、北部山間地区（都田地区）の観光振興の御質問についてお答え申し上げます。御案内のように、近年豊かな自然環境や景観を求めて、グリーンツーリズムやアウトドア志向は、ますます高まってきております。都田地区には、のどかな田園風景が広がり、山間部は豊かな緑や清流都田川を有し、また、フルーツパークを初め鷲沢風穴や仙巌の滝、滝沢展望台等の清遊型観光レクリエーションゾーンにふさわしい施設やスポットも配置されております。また、本地区には恵まれた自然環境の中ではぐくまれた生活・文化・歴史が脈々と受け継がれており、この風土を生かした田園空間も大きな観光資源となるものであります。 お話にもありましたように、浜名湖地域の舘山寺温泉を中心とした整備とともに、緑・水を生かした清遊型観光レクリエーションゾーンとして都田地区の整備をすることは、これからの観光ニーズに多様な対応が可能となるものと考えております。さらに、本地域は、第二東名自動車道や三遠南信自動車道の整備に伴いまして、交通アクセスも大きく変わろうとしており、浜松地域だけにとどまることなく、三遠南信地域はもとより、県内外からの観光客の増大につながることが期待されます。 したがいまして、北部山間地区（都田地区）の観光振興につきましても、地元の方々と一体となって実現性のある整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、３点目の産業観光についてお答えいたします。近年の観光形態は、「見る」観光とともに「参加・体験・学習型」観光が求められ、とりわけ、物づくりの現場を見る産業観光が注目されております。浜松地域は物づくりのまちとして発展し、これまで培われてきた特色ある産業集積は大きなものがあり、これを観光資源として活用できる基盤が整っております。こうした資源は、本市観光やアフターコンベンションに大きな魅力が加えられるものであり、都市の活性化やイメージアップにもつながるものと思われます。 現時点では、産業観光については御協力をいただいている企業もございますが、企業者に十分に理解されていない面もありますので、産業観光が本市産業の振興に大きく寄与することなどについて、企業者と十分な話し合いを行っていく必要があります。 こうしたことを踏まえまして、過日、産業観光の推進に向けての課題や戦略のあり方について、西部県行政センター、浜松商工会議所、浜松観光コンベンションビューロー、観光業者、企業関係者等で構成する研究会組織を設け取り組んでいるところであります。この研究会において調査研究を進めるとともに、個別の企業に対しても理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
◆24番（徳増勝弘） 議長、24番。
○議長（青野正二） 24番。 〔徳増勝弘議員登壇〕
◆24番（徳増勝弘） ただいまは、私の質問に対しまして、すべてに誠意ある御回答を賜りました。心からお礼を申し上げます。若干時間がありますので、要望を数点申し上げたいと思います。
都市計画法の改正の中でありますけども、先般の質問の中に、山下議員から質問されて、また今回連続の質問となりました。まず、この時点では、政令、省令がまだ示されていないと、ガイドライン示されていない段階で答弁を願ったわけでございますが、この時点では細かな点については答弁できないという面もございます。が、いずれにしても、この条例を制定する、そういう段階にありましては、とにかく広く市民の意見をしっかり聴取して議論を尽くして、また、有識者の意見にもしっかり傾けて、それで条例を制定していくということが何よりも必要ではないかと思います。そういう点について強く要望をいたしておきます。 次に、静ケ谷の問題でございますけれども、早期買収、それから土地利用についても早期に検討していくという御答弁をいただきました。土地利用については、その周辺に観光農園、そういうものもございますし、公共の土地利用ということであります。そういうような地域の現状を配慮する中で、検討、協議をする必要があるんじゃないかなという感じがいたしております。よろしくお願いいたします。 また、園芸博でございますけれども、今回はソフトを中心として質問させていただきました。淡路花博のいろいろな問題の細かなデータが、最近いよいよ収集ができるような状況になってまいりました。そういった中を精査してみますと、かなり初めの我々が感じた内容と違う点もございます。そういった意味で、そういうソフトの面を細かく検査をして、このしずおか国際園芸博覧会に失敗のないようにですね、そういうものを生かしてです、携わっていただきたい。我々もそういった意味でいろいろ勉強していくということも必要かと思います。よろしくお願いいたします。 それから、教育問題でございますが、伝統楽器、そういうものについてのものを若干用意されておりますようでございますけれども、伝統楽器のそれは取り入れて教育をしていくということでございますが、楽器以外のまさしく伝統文化、例えて言うならば、華道とか茶道、それから日本舞踊、そこまでいくかいかんかわからんけども、そういうものの取り入れというものについても柔軟な対応をしていくという御答弁がございました。そういう皆さん方がボランティアで、まさしく流派を超えて御協力をしていただくという人たちもございます。そういった意味からも、これからの教育に取り入れていくということは必要ではないかなと思います。 観光行政でございますけれども、御答弁の中に、舘山寺温泉の中にいろいろ調査を何回か繰り返してまいりました。答弁の中に画餅に終わらない計画づくりを進めているんだということでございますので、そのようにぜひしていただきたいと思うわけであります。周遊バスの運行とか、舘山の活用、そういうものについては、実施可能な事業ということで御答弁をいただきました。ぜひ早急に取り入れて、観光振興のためにお願いをしたいと思います。 いずれにいたしましても、今年度からスタートしておりますもてなしのまち・浜松、そういうような心を持って、県内はもとより国内外の観光者、人々に親しまれる魅力ある観光地づくりを目指して、今後の観光振興政策の積極的な見解を強く要望いたしまして、すべての質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（青野正二） 以上で本日の代表質問を終わります。
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○議長（青野正二） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時１７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 青野正二 浜松市議会議員 黒田 豊 同 高柳弘泰 同 那須田進
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